広島県議会 2022-03-08
2022-03-08 令和３年度予算特別委員会（第３日） 本文
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予算特別委員会（第３日） 本文 2022-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（竹原委員） 選択 2 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 3 : ◯質疑（竹原委員） 選択 4 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 5 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 6 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 7 : ◯質疑（竹原委員） 選択 8 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 9 : ◯質疑（竹原委員） 選択 10 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 11 : ◯質疑（竹原委員） 選択 12 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 13 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 14 : ◯答弁（教育長） 選択 15 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 16 : ◯答弁（教育長） 選択 17 : ◯質疑（竹原委員） 選択 18 : ◯答弁（教育長） 選択 19 : ◯要望（竹原委員） 選択 20 : ◯質疑（柿本委員） 選択 21 : ◯答弁（知事） 選択 22 : ◯質疑（柿本委員） 選択 23 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 24 : ◯質疑（柿本委員） 選択 25 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 26 : ◯要望・質疑（柿本委員） 選択 27 : ◯答弁（教育長） 選択 28 : ◯質疑（柿本委員） 選択 29 : ◯答弁（教育長） 選択 30 : ◯質疑（柿本委員） 選択 31 : ◯答弁（山田副知事） 選択 32 : ◯要望・質疑（柿本委員） 選択 33 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 34 : ◯質疑（柿本委員） 選択 35 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 36 : ◯質疑（柿本委員） 選択 37 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 38 : ◯要望（柿本委員） 選択 39 : ◯質疑（竹原委員） 選択 40 : ◯答弁（知事） 選択 41 : ◯質疑（竹原委員） 選択 42 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 43 : ◯質疑（竹原委員） 選択 44 : ◯答弁（
商工労働局長） 選択 45 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 46 : ◯答弁（農林水産局長） 選択 47 : ◯質疑（竹原委員） 選択 48 : ◯答弁（農林水産局長） 選択 49 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 50 : ◯答弁（農林水産局長） 選択 51 : ◯質疑（竹原委員） 選択 52 : ◯答弁（経営戦略審議官） 選択 53 : ◯要望・質疑（竹原委員） 選択 54 : ◯答弁（環境県民局長） 選択 55 : ◯要望（竹原委員） 選択 56 : ◯質疑（山木委員） 選択 57 : ◯答弁（地域政策局長） 選択 58 : ◯質疑（山木委員） 選択 59 : ◯答弁（地域政策局長） 選択 60 : ◯質疑（山木委員） 選択 61 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 62 : ◯要望・質疑（山木委員） 選択 63 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 64 : ◯質疑（山木委員） 選択 65 : ◯答弁（土木建築局長） 選択 66 : ◯質疑（山木委員） 選択 67 : ◯答弁（教育長） 選択 68 : ◯要望・質疑（山木委員） 選択 69 : ◯答弁（知事） 選択 70 : ◯質疑（山木委員） 選択 71 : ◯答弁（農林水産局長） 選択 72 : ◯質疑（井原委員） 選択 73 : ◯答弁（教育長） 選択 74 : ◯質疑（井原委員） 選択 75 : ◯答弁（教育長） 選択 76 : ◯質疑（井原委員） 選択 77 : ◯答弁（教育長） 選択 78 : ◯質疑（井原委員） 選択 79 : ◯答弁（教育長） 選択 80 : ◯意見・質疑（井原委員） 選択 81 : ◯答弁（教育長） 選択 82 : ◯質疑（井原委員） 選択 83 : ◯答弁（教育長） 選択 84 : ◯質疑（井原委員） 選択 85 : ◯答弁（教育長） 選択 86 : ◯質疑（井原委員） 選択 87 : ◯答弁（教育長） 選択 88 : ◯質疑（井原委員） 選択 89 : ◯答弁（教育長） 選択 90 : ◯要望（井原委員） 選択 91 : ◯質疑（日下委員） 選択 92 : ◯答弁（知事） 選択 93 : ◯質疑（日下委員） 選択 94 : ◯答弁（知事） 選択 95 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 96 : ◯答弁（知事） 選択 97 : ◯質疑（日下委員） 選択 98 : ◯答弁（教育長） 選択 99 : ◯意見・要望（日下委員） 選択 100 : ◯質疑（前田委員） 選択 101 : ◯答弁（知事） 選択 102 : ◯質疑（前田委員） 選択 103 : ◯答弁（知事） 選択 104 : ◯質疑（前田委員） 選択 105 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 106 : ◯質疑（前田委員） 選択 107 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 108 : ◯要望・質疑（前田委員） 選択 109 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 110 : ◯質疑（前田委員） 選択 111 : ◯答弁（
健康福祉局長） 選択 112 : ◯要望（前田委員） 選択 113 : ◯質疑（柿本委員） 選択 114 : ◯答弁（教育長） 選択 115 : ◯質疑（柿本委員） 選択 116 : ◯答弁（教育長） 選択 117 : ◯要望・質疑（柿本委員） 選択 118 : ◯答弁（地域政策局長） 選択 119 : ◯質疑（柿本委員） 選択 120 : ◯答弁（地域政策局長） 選択 121 : ◯質疑（柿本委員） 選択 122 : ◯答弁（地域政策局長） 選択 123 : ◯要望・質疑（柿本委員） 選択 124 : ◯答弁（危機管理監） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
前 田 康 治
伊 藤 英 治
(3) 質疑・応答
（竹原委員）
◯質疑（竹原委員） 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟、安佐南区選出の竹原でございます。今次定例会、
予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただき森川委員長をはじめ、狭戸尾副委員長、鷹廣副委員長、皆様に心から感謝申し上げます。
さて、ロシアによるウクライナ侵略について、連日報道されています。ニュースで見た、ウクライナ人の子供が砲弾の音におびえ泣いている姿が、私の脳裏から離れません。何より、ウクライナの子供たちが自分の国で心穏やかに笑顔で学び、遊び、暮らせる日常が１日でも早く戻ることを、１人の親としても切望し、質問に入らせていただきます。
まず、児童虐待への対策について伺います。
岡山県での事件をはじめ、全国において痛ましい虐待事件が相次いで報道されております。お亡くなりになられた子供たちに衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに不幸の連鎖を断ち切るためにも、未然防止等に向けて全力で全県を挙げて取り組む必要があります。
本県においても、児童虐待相談等の対応件数が増加傾向にある状況から、段階的な増員や担当職員の人材育成など体制強化に努められており、加えて全国的にも珍しい外部人材の機能強化マネージャーを導入するなど、その取組には一定の評価をしております。
しかし、現状でも担当職員が1人で多くの案件を受け持つなどの状態であり、例えば、家族再統合などの支援や継続的な状況確認など、きめ細かな対応が難しくなるなどの懸念があります。
そこで、相談対応件数が10年前から約２倍となっている中で、10年前から現在に至るまで職員はどの程度増員されたのか、
健康福祉局長に伺います。
2: ◯答弁（
健康福祉局長） 令和３年度の３つのこども家庭センターの職員数は、常勤職員と非常勤職員を合わせて187人であり、10年前の平成23年と比べますと55人、率にして約４割増加しております。職員の増員に当たりましては、児童福祉司はもちろんのこと、弁護士や警察官ＯＢなど専門職を配置するとともに、面接記録や書類発行事務をシステム化し、作業の効率化にも取り組んできたところでございます。
3: ◯質疑（竹原委員） 専門職を含め、職員が計画的に増員されるだけではなく、併せて業務の効率化も行われているということで少し安心しましたが、特に最近では、一時保護の解除後に再度虐待が行われて児童が死亡するなどの悲惨な事件が報道され、これらの報道に触れるたびに他県と同様に、本県でも一時保護の解除に当たって問題はないのかと考えてしまいます。
そこで、一時保護の解除に当たり、その後の家庭への支援も含めて、どのように取り組んでおられるのか、
健康福祉局長に伺います。
4: ◯答弁（
健康福祉局長） 一時保護の解除につきましては、虐待の背景にある養育能力や相談機関との関係性などの保護者側のリスク、育てにくさなどの子供側のリスク、経済状況等の生活上のリスクについてアセスメントを行い、要保護児童地域対策協議会の個別ケース検討会議で、その状況をそれぞれ確認し、市町や学校などの関係機関と見守りの役割分担についても協議した上で、家庭復帰を決定しております。家庭復帰後は、在宅支援の基盤となる市町の子供家庭総合支援拠点が中心となって、保護者支援や子供へのケアを提供するほか、警察も含めた関係機関と連携し、見守りを行っているところでございます。
引き続き、関係機関や市町、こども家庭センターの役割分担と連携により、児童虐待対応力の強化に向けて取り組んでまいります。
5: ◯要望・質疑（竹原委員） ぜひとも対応をしっかりと強化していただきたいと思います。今後の取組として、ネウボラやアドボケイトなどの事業も予定されていますが、事件の初期対応は何よりも大切であると考えます。
想像を絶するほどの児童虐待事件が報道される中、地域の方々からいろいろと御意見を伺います。中には、少しでも児童虐待の疑いがあれば全て警察が親などの行為者を直ちに逮捕し、同時にー時保護とすればいいのにというようなやや極端な意見もあります。
本県のこども家庭センター等と県警との連携について、現職警察官や警察官ＯＢを配置しており、その効果はとても大きいと聞いております。
県としては、加害者を含めた被害児童の家庭への支援と並行して、少しでも危険性があるものは直ちに警察へ連絡して対応を求めることや、県職員を県警の児童虐待担当課に派遣することを検討するなど県警との連携を強化し、悲惨な児童虐待の絶無を要望して、次は広島ＦＭＰ開発基本構想について伺います。
今次定例会で我が会派の畑石議員から、また、３月３日に行われた警察・商工労働委員会においては林議員から質問し、先般行われた現広島ＦＭＰ開発事業用地の利活用に係る公募により、ひろしまモビリティゲートを整備する案が採用され、広島マリーナホップは解体される可能性が高くなりました。
広島マリーナホップは、新たなにぎわいを創出する観光の新名所として、本県観光の周遊性や滞在性の向上に寄与することが期待され、平成17年に20年間の事業用定期借地権設定契約を県と結んだ上で開業しています。
しかしながら、当初の運営事業者は業績低迷により撤退、平成24年から県内事業者が引き継ぐ形で、平均200万人の来客者の数を維持しながら運営を行っています。
県としては、事業用定期借地権の期間内に運営事業者が変わる事態に陥ったことは反省しなければならないものと考えております。
今回の事業予定者の提案においては、アジア圏随一のモビリティ・エンターテイメントの聖地をコンセプトとした、新たな観光名所を創出し、ここでしか体験できない価値を提供することとされており、年間200万人以上の集客を見込んでおられます。
公募の目的である、にぎわいの創出を通じた広島県経済の活性化に寄与することが期待されておりますが、事業計画の実効性担保と31年という設定契約期間中のモニタリングが目的達成にとって重要だと考えます。
そこでまず、過去の契約内容について伺います。
開業当初の運営事業者について、契約時に約束した施設整備は全て履行されたのか。履行されていない場合は、その理由とどのようなペナルティーを科したのか、併せて
商工労働局長に伺います。
6: ◯答弁（
商工労働局長） 開業当初の運営事業者と、平成17年３月に事業用借地権設定契約を締結した時点の事業計画におきましては、アウトレットモールゾーン、アミューズメントゾーン、レストランゾーン、物販ゾーン、ガーデンバンケット、温浴施設、大型専門店の、大きく７つの施設で構成することとされておりました。
このうち、温浴施設と大型専門店につきましては、開業後に整備することとしておりましたが、リーマンショックなどによる厳しい経済情勢にある中で、売上げ等が低迷したことなどにより、実現に至ることなく、当初の運営事業者の撤退を余儀なくされたところでございます。
御指摘の事業計画で予定されていた一部の施設が実現されなかったことにつきましては、開業当初の運営事業者に対してペナルティーは科しておりませんでした。
7: ◯質疑（竹原委員） 社会情勢等により、専門店等開業後に施設整備ができなかったということであります。致し方ないところもあると思います。
次に、当初運営事業者は資金調達について、公募段階で計画していた自己資金と借入金が調達できずファンド投資案件になったと聞いています。
この点は事実なのか、
商工労働局長に確認します。
8: ◯答弁（
商工労働局長） 開業当初の運営事業者におきましては、公募時点では、自己資金と借入金により資金調達する提案となっておりました。
しかしながら、その後、当該事業者におきましては、不動産から得られる賃料収益を担保に様々な投資家からの出資等により資金調達を行う不動産証券化手法を資金調達の手法として導入されたものと承知しております。
9: ◯質疑（竹原委員） 以上質問した２件については、公募段階で約束したことの不履行と言えると思います。このような事態に至ったことについて、県としての反省は、先日の一般質問において聞かれませんでした。
そこで、改めてどのような反省があり、新たな契約相手方に対する契約後のモニタリングをどのように改善していくのか、
商工労働局長に伺います。
10: ◯答弁（
商工労働局長） 当初の運営事業者につきましては、広島マリーナホップのにぎわい拠点づくりに取り組んでいただきましたが、リーマンショックなどによる極めて厳しい経済情勢が続く中、事業用借地権設定契約の締結時の事業計画に示された施設のうち、一部については実現に至らなかったところでございます。
今後、基本協定や事業用定期借地権設定契約の締結に向けて、事業予定者と協議を進めていくこととしており、こうした過程を通じて、提案内容を具現化する実施計画の作成と、その実効性を高めるための工夫など含め、しっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。
11: ◯質疑（竹原委員） リーマンショックと社会情勢の変化というもののすさまじさも改めて教えていただきました。新たな事業予定者において、計画どおりの施設整備の確約、事業の継続性担保、200万人超の集客目標必達のためには、先ほど答弁いただきましたが、しっかりと事業計画が実施され、目標未達にならない基本協定の締結、事業用定期借地権設定契約を結ぶことが必要と考えます。
そこで、ＦＭＰの契約において過去に、目標数値を下回らせないような約束条項はあったのでしょうか。
また、新規事業者とは、今後締結する予定の基本協定や事業用定期借地権設定契約において、目標設定とともに、ペナルティー条項も設定するのか、併せて
商工労働局長に伺います。
12: ◯答弁（
商工労働局長） 開業から７年後の平成24年当時、広島マリーナホップの売上げ等が低迷し、広島ＦＭＰ開発基本構想のコンセプトの実現に懸念が持たれたことから、事業者に責任のある運営を行っていただくため、平成25～29年度までの５年間の営業収入の達成を誓約していただき、営業収入の達成が図れない場合には、契約を解除することについての覚書を締結したことがございます。
その後、現行の地元１グループ企業による責任ある運営が行われていることや、集客数や売上げが年々増加してきたことから、平成30年度以降はそうした設定は行っていないところでございます。
今回の公募に当たりましては、全ての応募者に共通することでございますが、このたびの提案内容を実現しなければ、ペナルティーを科すといったことを条件としておりませんので、今後、締結する予定の事業用定期借地権設定契約に、こうしたペナルティー条項を設けることは難しいと考えております。
しかしながら、今後、基本協定や事業用定期借地権設定契約の締結に向けて、事業予定者に目標の設定や実施計画の作成を行ってもらい、その実現が図られるよう、しっかりと調整してまいります。
13: ◯要望・質疑（竹原委員） 現事業者の方におかれましては営業努力をされ、目的に沿うような事業を計画して、実行していただいていると認識しております。新しい事業者の方には事業計画の確実な実行担保のため、基本協定や事業用定期借地権設定契約において計画不履行等があった場合は、何がしのペナルティーを科すことの検討、そして31年間という長期契約中のモニタリング強化など県の責任を明確にし、県有地の持続的活用により、来客者が何度も足を運んでくださり、にぎわいの創出を通じた広島県経済の活性化につながること、さらには、目標設定については議会側にも報告いただくことを要望し、続いて学校教育について伺います。
今次定例会において、一般質問した項目の中で、物質的な幸福を追求する社会から持続可能性の高い公平な社会へ見つめ直す、グレートリセットが掲げる理念の必要性について触れました。その際、知事の答弁においても、本県の「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」はグレートリセットと同じ方向性であるという認識を示されました。
同時に重要なのは、世の中の流れに合わせて変わるもの、変えていかなければならないものとともに、どんなに時代が変わっても変わらないもの、変えてはならないもののどちらも存在する、つまり、不易流行の考えも重要であると思います。
私自身、ひろしまビジョンの中でも、持続可能性の高い公平な社会を目指すためには、国家百年の計である教育の在り方が、一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、社会の発展の基礎を作る上で大変重要であり、教育はまさに肝と考えております。
それでは初めに、高等学校における国語教育の見直しについて伺います。
来年度から新学習指導要領の大改革により、国語は論理的、実用的な文章を扱う論理国語と、文学的な文章を扱う文学国語を選択することになり、従来の枠組み自体が変わります。仮に論理国語を多くの学校が採用した場合、実用的な文章の比重が重くなることで、文学作品にふれる機会が少なくなり、様々な文章、文学を読むことにより身につく読解力の低下を県全体として招くのではないかと懸念しております。
そこで、来年度以降どのように補っていくのか、教育長に伺います。
14: ◯答弁（教育長） 児童生徒の読解力を高めるために、文学作品をはじめとした多くの文章に触れるとともに、その際、それらを読み比べ、文章に対する自分の考えを深め、表現することは重要であると考えております。
新しい高等学校学習指導要領におきまして、文学国語を選択しない一部の高等学校では、国語科の授業において、文学的文章を取り扱う機会が従前より減ることも予想されますが、県教育委員会では、読解力の向上に向け、国語科の授業改善と、日頃の読書活動の充実を図る取組を進めているところでございます。
まず、中学校の国語科では、文学の授業改善を進めており、教科書教材の詳細な読み取りに偏るのではなく、学校図書館等を活用してより多くの文学作品に出会い、それらを比較、分析、批評し、自分の生き方に対する考えを深め、語り合う授業づくりに取り組んでおります。
高等学校の国語科の授業におきましても、中学校までの取組の上に、全ての科目で教材を比較、分析、批評し、表現するといった授業づくりや、学校図書館を活用した読書活動の推進を進めてまいります。
また、高等学校では、例えば、学校図書館リニューアル等事業の指定校におきまして、授業や日頃の読書活動の取組によって、本を読んで生き方や社会との関わりについて考える生徒の割合や図書館の利活用が増加し、生徒の不読率が20％以上も改善されたところです。
引き続き、取組の充実を図ることにより、児童生徒の読解力を一層高めてまいります。
15: ◯要望・質疑（竹原委員） 今年度の共通テストの数学科目では、これまで以上の読解力が求められ、大変苦慮した学生が多いと聞いております。読解力は社会課題の解決を含め、人生を生き抜く上でとても重要な力であると思います。答弁いただきました教育長が推進されている図書館改革等を着実に進めてもらい、子供たちが文学作品と触れる機会を減らさないよう要望いたします。
次に、学びの変革の推進に関する取組について伺います。
現在、テクノロジーの進化に加えて、コロナパンデミックにより我々を取り巻く環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状況にあることから、ＶＵＣＡの時代と呼ばれています。
私は、このような時代を生き抜くために、子供たち自らが考え、行動できる能力を身につけていく必要があると感じております。
本県においては、広島で学んで良かったと思える、広島で学んでみたいと思われる、日本一の教育県の実現を基本理念に、主体的な学びを促す学びの変革の推進を全国に先駆けて実施してこられました。
そこで、教育現場がどのように変わったのか、現状の成果、課題について教育長に伺います。
16: ◯答弁（教育長） 本県では、全国に先駆けて課題発見、解決学習など学びの変革の取組を進めております。
平成28～令和２年度にかけて、課題解決型の学習活動に取り組む生徒の割合が66.4％から73.1％へと6.7ポイント上昇し、また、勉強が社会生活等の中で役立つと考える生徒の割合が77.3％から80.8％へと3.5ポイント上昇するなど、主体的な学びが定着している生徒の割合が増加しております。
本年度から、課題解決型学習に積極的に取り組む生徒のさらなる増加を目指して、商業高校におきまして、先行的に、起業家精神の育成を図る学習プログラムを導入し、より実践的で探究的に学ぶことができるカリキュラムの開発に取り組んでいるところでございます。
また、令和４年度から、各教科での学習を、実社会での課題発見・解決に生かしていくための教科横断的な学習モデルの開発や、教育課程外において学校の枠を越えて生徒が集い、共通のテーマを設定した探究活動など、ＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れたカリキュラム開発に取り組むこととしており、こうした取組を通して、主体的な学びのさらなる深化に積極的に取り組んでまいります。
17: ◯質疑（竹原委員） 丁寧に御答弁いただきました。
次に、学びの変革推進のモデル校として、開校した叡智学園は、国際バカロレア認定校となり、世界中のどこにおいても地域や世界のよりよい未来を創造できるリーダーの育成を目指し、今年４月には、一期生が高校一年生を迎えます。そして留学生も迎えます。
昨年開催された広島県子供議会において、叡智学園で学んでいる生徒たちと質疑しました。一人一人しっかりとした分析能力と意見を持っており、とても頼もしく、学びの変革の成果を感じるとともに、叡智学園で進めている学びの変革の取組が全県に普及していくことが重要と考えます。
そこで、学びの変革モデル校としての成果について、どのように考えておられるでしょうか、教育長の御所見を伺います。
18: ◯答弁（教育長） 広島叡智学園は、開校から３年目を迎え、中学校３年間を見通した教育課程が完成し、実践されており、とりわけ探究的な学びでは、先進的な教育活動を展開しております。
その成果として、例えば、第２学年の平和プロジェクトでは、海外の生徒と英語で活発に議論して、平和貢献策を考えたり、その効果的な発信手法として、アート作品で表現し、その様子を生徒会がＳＮＳで世界に発信したりするなど、生徒に実社会の課題に向き合い、自分の考えや思いを堂々と表現する姿が表れているところでございます。
こうした先進的な取組やその成果につきましては、コロナ禍にあっても、特色ある教育活動の紹介や授業動画の公開などにより、学校から広く発信しております。
加えて、令和４年度から、県内の小中学校の教員及び市町教育委員会の職員を対象に、毎月２回程度、年間300名が学校を視察する機会を設けることで、広島叡智学園で進めている学びの変革の取組の成果を普及し、県全体の教育水準向上につなげてまいります。
19: ◯要望（竹原委員） 学校教育において、多くの情報やデータを統合、活用し、課題の発見解決や社会的価値の創造に結びつけていく資質、能力を身につけ、これまで以上に、広島で学んでよかったと思える、広島らしさのある学びの変革が、生徒たち一人一人のこれからの社会を生き抜く土台となるよう要望し、質問を終わります。
（柿本委員）
20: ◯質疑（柿本委員） 広島市東区選出の民主県政会の柿本忠則でございます。
まずもって、ロシアによるウクライナ侵攻につきまして、この広島県議会でも、３月４日に本会議を開き、この抗議に対する議決を全員一致で可決いたしました。被爆地広島、そして平和都市広島から、知事をはじめ、１日でも早い平和的解決を要望していただくことを冒頭にお願い申し上げます。
さて、次年度の県予算は約1兆1,400億円と過去最大級の予算が計上されていますが、身近な県政の観点に立ち、私の周りで頂いている身近な課題や声に関して質疑させていただきます。
まず、切れ目のない子育て支援の充実に向けた取組についてお伺いいたします。
県では、県民の欲張りなライフスタイルの実現に向け、県民が抱く不安を軽減し、安心につなげる施策を多数打ち出しておられますが、私の周りでやはり一番耳にするのは子育てに関する不安の声です。
県では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない見守り、支援を充実させる取組として、ひろしま版ネウボラ構築事業や、子供の予防的支援構築事業などに取り組んでいます。
これらの取組で重要なのは、妊娠期から子育て期に至るまで、保健師などが切れ目なく助言を行い、相談に乗り、家庭や子供を孤立させないことですが、乳幼児健康診査でのアンケートでは、助産師、保健師などからの助言、ケアを十分に受けられたと答えた割合は、全国平均が82.6％に対し、広島県では79.1％、また、育てにくさを感じた時に相談先を知っていると答えた割合は、全国平均81.8％に対し、広島県は75.8％と全国平均を下回る大変厳しい数字となっており、県民が施策の効果を実感しているとは言えない状況だと思っています。
子育てのしやすさは住民満足度に影響するとも言われており、出生率低下が叫ばれる中で、この切れ目のない子育て支援の充実は待ったなしと考えています。
現在、知事が掲げるひろしま版ネウボラは、県内13市町の実施にとどまっており、令和４年度は４市町しか実施されず、23市町全てへの導入は令和11年度と長期の課題目標となっています。さらには県内の子供の割合の半数を占める広島市においてはいまだに導入されていません。
そこで、切れ目のない子育て支援の充実に向けて、ひろしま版ネウボラを推進しているにも関わらず、アンケート結果が全国平均より低調な数字となっていることを踏まえて、これまでの取組をどう評価し、今後具体的にどのように進めていこうと考えているのか、併せて知事に伺います。
21: ◯答弁（知事） ひろしま版ネウボラの成果指標として、ネウボラに取り組んでいる市町を対象として本県独自で調査を行っている、安心して妊娠、出産、子育てができると思う者の割合につきましては、令和２年度の目標数値である81％を上回る85.4％となっており、これまでの取組の成果が現れつつあると考えております。
また、委員御指摘の国の調査において、保健師等からケアを十分に受けられたと答えた割合につきましては、ネウボラに取り組んでいる市町の平均では、全国平均を上回っているものの、相談先を知っていると答えた割合につきましては、全国平均を下回っており、課題であると認識しております。
今後、ネウボラの取組を、より県民の皆様に実感していただくためには、こうした調査も含めて、様々な指標を注視しながら、改善などを行っていく必要があります。
このため、令和３年度から、全ての子育て家庭の状況を乳幼児健診等で漏れなく把握する仕組みのほか、医療機関や幼稚園・保育所などの関係機関と子育て家庭の状況を共有する仕組みの構築に重点的に取り組むとともに、様々な指標を新たに設定して検証を行っているところでございます。
その結果、ネウボラ実施市町では、乳児健診などにおきまして、100％の子育て家庭で保健師などによる状況把握が行われており、家庭や子供を孤立させず、安心して妊娠、出産、子育てができる仕組みが整いつつあると考えています。
引き続き、取組の検証結果を踏まえて、さらなる改善・強化を繰り返しながら、ひろしま版ネウボラを県内全ての市町に広げ、全ての子供たちが成育環境の違いにかかわらず、健やかに夢を育むことのできる社会の実現を目指してまいります。
22: ◯質疑（柿本委員） 切れ目のない子育て支援の充実に向けては、ほかにも大きな課題があると考えています。
未就学期については、子供や家庭の状況をネウボラでしっかりと全数把握するということですが、小学校へ上がる時には、行政の担当部局が変わるため、その情報をうまく引き継ぐことができず、小学校における子供や家庭の支援に活用できていないと思われます。要保護児童などに認定されない限り、行政組織間であっても個人の情報共有を行うことは、個人情報保護条例における目的外利用となり、困難であると聞いています。
そもそも要保護児童のようにリスクが高いと認定されている児童よりも、むしろリスクが表面に出てこない家庭や児童の方が多いのではないかとも感じており、情報が適切に把握できているのかどうかも懸念しています。
そこで、全ての子供たちの心身ともに健やかな成長に向けて、子供の育ちにつながるリスク情報をどのように把握していくのか、そして、把握した情報をネウボラから小学校等へ共有するためにどのように取り組んでいこうと考えているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
23: ◯答弁（
健康福祉局長） ひろしま版ネウボラでは、全ての子育て家庭の状況を把握する中で、リスクの芽を早期に発見し、機を逃がさずに必要な支援につなげるため、関係機関との連携や子育て家庭との信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、就学などを機に必要な情報が引き継がれないことは県といたしましても課題と考えていたことから、ネウボラの取組をさらに発展させ、妊娠期から義務教育課程までを対象として、子育て家庭のリスクが表面化する前に必要な情報を継続して把握する仕組みを構築しているところでございます。
具体的には、福祉関係の支援に関する情報や、学校の健康診断結果など、子供の育ちに関する様々な情報を集約して、ＡＩによるリスク予測を行うとともに、予測結果を参考に、詳細な調査が必要な対象者を決定し、ネウボラの保健師や学校のスクールソーシャルワーカーなどから予防的な支援を届ける仕組みを構築することで、就学後も、関係部署が連携して切れ目のない見守り、支援に取り組んでまいります。
24: ◯質疑（柿本委員） 県としても、いろいろと取り組んでいこうとされていることは十分理解いたしました。しかし、さきにも申し上げたとおり、残念ながら、広島県は子育てに優しい、子育てに困っていることに対して的確に対応していると実感されている県民は少ないのではないかと感じています。
また、子育てしやすいと県民が実感できる広島県の実現に向けては、行政単独での支援には限界があり、パートナー同士との家事育児への理解、企業や各種団体との連携、そして地域住民の協力など、県民が一体となって子育てを支える社会の機運醸成が必要不可欠と考えています。
そこで、広島県は、こんな構想で子育て支援をしているのだ、この課題はあるけど、その解決に向けて取り組んでいるのだ、私たちの要望でここが変わったのだなど、県民が子育てに関する県の取組を知り、子育てに優しい県だと実感できるように現状や取組を分かりやすく発信し、共感を得ながら進めていくことが重要だと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
25: ◯答弁（
健康福祉局長） 県民の皆様に子育てに優しい県だと実感していただくためには、子育て当事者に対して、サービスの提供や周知をするだけでなく、子供を取り巻く社会の全ての構成員が、子育て家庭をサポートし、社会全体で子供たちを育んでいくという意識を持っていただくことが重要と考え、多様な主体を巻き込んだ子育て施策を展開しているところでございます。
具体的には、民間企業等の子育て支援を促進する子育て応援イクちゃんサービスを展開しているほか、子育てポータルサイト「イクちゃんネット」における地域の育児・子育て支援サークルの活動紹介や、子育て支援者の育成、支援者同士のネットワークづくりなどにより、地域の子育て支援活動を促進しております。
引き続き、県民、企業、関係機関など、多様な主体の力を結集して、子育て施策を進めることにより、社会全体で子供たちを育む機運を醸成し、県民の皆様に子育てに優しい県だと実感していただけるよう取り組んでまいります。
26: ◯要望・質疑（柿本委員） 今回の件で、私もいろいろ調べさせていただきましたが、やはりまだまだ子育てしやすい広島県となるには、課題や縦割り行政が残っているのではないかと感じました。また、子供の未来応援プランには、104ページにもわたるこの取組が掲載されていますが、全ての内容を県民が読み解くことは難しく、県民の方に子育てしやすい環境だと、やはり肌で感じていただいてもらわなければ意味がないと思っています。
子育てには様々な課題があると思いますが、昨日の参考人からもありましたが、明石市のように、かゆいところに手が届くような行政を目指しているという伝わりやすい情報発信や、認識している課題を改善しようとしていることを伝える広報も必要だと考えておりますので、それらを要望して、次の質問に参ります。
続いて、ＩＣＴ教育格差の解消に関してお伺いいたします。
県内の教育現場にもＩＣＴ機器が配備されましたが、配備から県内全ての市町のＩＣＴ機器の初期設定を完了するのに約１年の時間を要しており、さらには、市町によってＩＣＴを活用した学習指導の実施状況が異なっており、県内で提供されているＩＣＴ教育に格差が生まれているのではないかと懸念しております。
次年度の予算を見ても、ハード面に対する投資はしていても、ソフト面は教員の努力に頼っている部分が多いように感じます。
たかが１年のＩＣＴ教育の遅れかもしれませんが、子供の時間軸においては、この１年間の差は非常に大きいと認識しており、また、コロナ以外にも、引きこもりやいじめで不登校になっている子供たちに対してＩＣＴを活用することで、本来できるはずだった支援が手遅れになってしまうのではないかと危惧いたしております。
そこで、県内市町で提供されているＩＣＴ教育の格差を速やかに解消するため、ハード面以外でどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。
27: ◯答弁（教育長） 学びの変革の推進に向けて、知識伝達型の授業から、本質的な問いを中心とした探究的な授業へと変革していくため、教員が授業力に加えてデジタル機器の活用スキルを身につけることが必要であると認識しております。
このため、市町教育委員会が実施する教員研修に、県教育委員会の指導主事を派遣し、教員のデジタル機器の活用スキルの向上を図っているところでございますが、こうした研修や学校訪問をする中で、これらのスキルについて、市町や学校間で差が見られる状況を把握しているところでございます。
こうしたことから、令和４年度は、教員のデジタル機器の活用スキルについて、より詳細な実態調査を行うとともに、全ての教員がデジタル機器を十分に活用できるよう、スキルの差に応じた研修を実施してまいります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒がデジタル機器を効果的に活用した学びが進められるよう、引き続き、教員のデジタル機器の活用スキルの向上を図ってまいります。
28: ◯質疑（柿本委員） そこで、ＤＸ推進チームとの連携ですが、ＩＣＴを活用した、誰もが学べる教育環境の整備に当たっては、その取組を県内のＤＸ推進と将来の子供たちへの未来投資と捉え、ＤＸ推進チームからＩＣＴ活用の助言を受けることや、ＤＸ推進チームと事業内容を磨き上げて必要な予算を確保していくことなどで、取組の加速が可能であると考えますが、どのように連携されているのか、教育長にお伺いいたします。
29: ◯答弁（教育長） 誰もがＩＣＴを活用して学ぶことができる教育環境の整備に向け、１人１台端末を最大限活用するための情報通信基盤等の整備や、これらの活用に向けた研修、市町教育委員会に対する支援を行っております。
令和４年度からは新たに、教員のデジタル機器の活用スキルの差に応じた研修を実施することにより、こうした施策を検討する過程において、ＤＸ推進チームと連携を図っているところでございます。
今後とも、ＤＸ推進チームとしっかりと連携し、教育におけるデジタル技術の効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
30: ◯質疑（柿本委員） 教育分野におけるＤＸ推進について伺いましたが、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」では施策を貫く視点としてＤＸの推進を掲げています。
そこで、ＤＸを推進し、各施策の効果を高めるためには、ＤＸ推進チームがきちんとした横串機能として各部局の施策にもっと積極的に携わっていく必要があると感じますが、その必要性や効果をどのように認識され、今後どのように各部局と連携していくのか、併せて山田副知事にお伺いいたします。
31: ◯答弁（山田副知事） これまで、ＤＸ推進チームは、各局における事業の検討や実施段階での参画、各局に対する参考事例やノウハウの共有、異なる分野間や組織間の連携の促進、人材育成、データ利活用の推進といった複数部局に共通する課題の検討などを通じて、本県の施策の質の向上などに努めてまいりました。
さらに、今後、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の施策を進めていくに当たりましては、全庁的な視点を持つＤＸ推進チームが各局との連携をさらに深め、ＤＸを推進していくことが必要であると認識しております。
こうした認識の下、本年８月を目途に、仮称ではございますが、「広島県ＤＸ加速プラン」を策定し、施策の進捗や課題を各局と共有しながら、素早くＰＤＣＡを回していくことにより、ＤＸ推進による施策効果のさらなる向上を図ってまいります。
32: ◯要望・質疑（柿本委員） 私は、未来ある子供たちへのＩＴ投資は、県が掲げるＤＸの推進に最も重要な投資だと考えていますし、ＤＸ推進チームが積極的に関与し先進的な取組となり、教育長が掲げる日本一の教育県の実現に向けた足がかりとなることを期待しておりました。
県内のＤＸの推進に向けて、ＤＸ推進チームにはぜひとももう一歩踏み込んで、幅広に活躍していただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、広島高速５号線工事についてお伺いします。
広島高速５号線のシールドトンネル工事は、令和３年10月25日からは牛田地区の住宅地直下の掘削が始まっていますが、住民の方の生活に支障がないように安全・安心を確保しながら慎重に工事を進める必要があり、一番重要な局面だと感じています。
しかし、住宅地直下の掘削が始まって、11月、１月に２回中断、そして掘削が再開した２月４日直後の２月９日に停止し、既に３回もシールドマシンが止まっている状況であり、これから先の工事も計画どおりに進まないのではないかと懸念しています。
そこで、住宅地直下の掘削を始めていくに当たり、再び掘削工事が中断しないよう、いま一度シールドマシンの一斉点検を行う必要があると思いますが、どのように考えているのか、また、掘削工事は計画していた工期と比べ、現在どの程度遅れており、いつまでに完了する見込みなのか、併せて土木建築局長に伺いいたします。
33: ◯答弁（土木建築局長） シールドマシンにつきましては、装置ごとに頻度を定め、計画的に点検するとともに、必要に応じて部品の交換等を行っております。
また、掘進中に目視することができないカッター等の掘削に係る部分については、住宅地直下において３回計画しているカッター交換の際に、点検することとしており、臨時点検の際も同様でございます。
工程につきましては、硬質な岩盤に伴う掘進速度の低下や沈下を抑制するための対策の検討に時間を要したことなどにより、これまでのところ、１年程度の遅れが生じております。
住民の安全・安心を第一に、慎重に牛田地区の掘削を進めているところであり、今後、牛田地区の見通しが立った段階で整理し、完成時期をお示ししていきたいと考えております。
34: ◯質疑（柿本委員） 広島高速５号線の工期が遅れることにより、例えば、中山踏切のアンダーパスなど、周辺の公共事業にどの程度影響があると考えているのか、土木建築局長に伺います。
35: ◯答弁（土木建築局長） 周辺の公共事業としては、高速５号線の平面街路として、広島市が施行している一般県道府中祇園線の改良事業があり、中山踏切のアンダーパス部分も含まれております。
この事業につきましては、高架部の高速５号線の橋脚や床版工事が既に完了していることから、広島市からは、事業の進捗に影響はないと伺っております。
36: ◯質疑（柿本委員） 広島高速５号線の全事業費は、前回の整備計画では949億円の予定でしたが、５号線と２号線の連結路の整備など、度重なる計画、事業費の変更で直近は1,259億円とかなりの増額の予定となっており、県民の公共事業に対する不信感を招いていると思っています。
そこで、広島高速５号線の工期が遅れることになったことで、今後さらに、事業費の追加が必要となるのか、また、必要な場合は広島県の負担はあるのか、併せて土木建築局長に伺います。
37: ◯答弁（土木建築局長） 高速５号線シールドトンネル工事に関する広島高速道路公社とＪＶとの契約では、地質条件が大幅に異なる場合や、関係機関協議によって設計、施工条件の変更が生じた場合など契約変更を行う項目を規定しております。
このため、今後、公社と請負業者において契約図書に基づく協議が行われる中で、現場条件等も確認しながら確定していくものと考えております。
したがいまして、現時点では、請負代金額の変更について申し上げる段階にはございません。
なお、その結果、公社の事業費に変動があれば、県市においても、それに応じた出資及び貸付けを公社に対して行うこととなっております。
38: ◯要望（柿本委員） いつもこの道路事業は公共事業費が仮に当初より膨らんでも、結果として利用者から利用料を取ることで、通常の公共事業とは質が違うのだとよく言われていますが、とりわけ、この高速５号線につきましては、やはり事業が始まる前から不適切な契約等々で、かなり県民の皆様の不信感も高まっていると感じています。そして、ようやく始まった住民直下の掘削工事は既に３回も止まっています。こういったものを含めて、やはり急がば回れではないですが、いま一度、工事が中断しないように、きちんと現状を踏まえて事実確認をしっかり行い、そして、中断することがないように進めていくことがまさに求められていると思いますので、その御検討を併せて要望いたします。
最後になりましたが、昨日は参考人のＮＰＯ法人フローレンス前田代表室長の意見聴取がございました。明石市のように限られた予算でも、将来世代への投資をすることで、明石市自体での出生率も向上し、そして、住宅地や商業地の時価も上がったということもございます。こういった子供への投資は社会的な影響も、私は非常に大きいと思っています。本県でも限られた予算だと思っていますが、ぜひ未来投資に積極的な予算配分をお願いいたしまして、私の質問に代えさせていただきます。
（竹原委員）
39: ◯質疑（竹原委員） 再び質問に入らせていただきます。
先ほど質問した学びの変革の推進により、主体的な学びが身についた子供たちが、県内企業に就職してもらいたいと願っております。そのためには、県内企業が就職したいと思える企業であり続けなければならないと考えます。
そこで、県経済を持続的に発展させていくためには、厳しい社会環境においても、県内企業が付加価値の高いサービスや製品を生み出すイノベーションを起こしていくことが必要と考えます。
そこで、今年度からスタートしたひろしまビジョンが目指す10年後、ちょうど来年度、新中学１年生が22歳を迎える頃には、どのような分野で付加価値を伸ばしていくと考えておられるのか、知事に伺います。
40: ◯答弁（知事） 昨年度策定した「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」におきましては、本県産業の柱であるものづくり産業や観光関連産業に加えて今後大きな成長が見込まれる環境・エネルギー分野や健康・医療関連分野に力を入れて、他の地域より競争優位性を有したしなやかな産業構造への転換を図ることとしております。
このため、その初年度となる今年度は、ものづくり産業におきましては、カーボンニュートラルを目指した専門家による県内ものづくり企業への伴走型支援や、自動車の電動化対応に向けたデジタル化など、企業の持続的な発展の原動力となる研究開発への支援、観光関連産業におきましては、コロナ収束後を見据えた観光プロダクトの開発と、次期
ひろしま観光立県推進基本計画策定への着手に取り組んでまいりました。
また、これに加えて、環境・エネルギー分野におきましては、産学官による広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の創設や推進構想の策定など、全国に先駆けたカーボンリサイクルの始動、健康・医療関連分野におきましては、ゲノム編集技術やデジタル技術等を活用した健康・医療分野の研究開発、社会実装の支援などに取り組み、新たに本県の強みとなる可能性のある産業のさらなる成長に向けた取組を加速しているところでございます。
さらに、分野を貫く施策として、今後大きな成長が見込まれるデジタル系企業の集積やＤＸを進めていくための高度なデジタル人材の育成、確保方策などにも取り組むとともに、イノベーション創出の担い手となるユニコーンと呼ばれるような、有望なスタートアップ企業を対象にした成長支援、全国に先駆けた生産性向上や成長分野への労働移動を促進するリスキリングの推進などにも新たに取り組むこととしております。
こうした、市場の拡大が大きく見込まれる分野や領域の産業集積、イノベーション環境の整備に重点的に取り組むことで、将来にわたって持続的に発展するイノベーション立県を実現し、新たな付加価値を創出してまいりたいと考えております。
41: ◯質疑（竹原委員） 先ほど質問させていただきました叡智学園の子供たちは、将来の夢において、社会環境の課題の解決など、いろいろな夢を持っております。その子供たちもしっかりと県内で働いてくれるよう、イノベーションに付加価値の高いサービス等を踏まえて、県内で取り組んでいただきたいと思います。
また、従来も、今も続いて仕事をしてくださっている県内企業がさらにイノベーションを起こすため、相談しやすい体制を整えることが重要と考えます。現状の取組や成果を
商工労働局長に伺います。
42: ◯答弁（
商工労働局長） 本県では、県内企業のイノベーション創出や起業、創業の促進に向けて、多様な人材の交流によるアイデアの創発やビジネス化の支援を目的に、平成29年からイノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓを運営しております。
このＣａｍｐｓでは、公認会計士の資格を有するコーディネーターが、起業・経営相談に応じており、本年度は、令和４年２月末時点で120回の相談に対応しております。
また、コーディネーターと一緒に事業計画を練り上げる、ビジネスプラン策定スクールも11回開講し、延べ109名が受講しております。
さらに、約半年間にわたって集中的にプランを磨く、Ｃａｍｐｓ独自のアクセラレーションプログラムには、17名の応募者の中から選抜された４名が挑んでおり、その成果を発表するピッチ大会を２月末に開催いたしました。平成29年度から開始したこのプログラムの卒業生19名からは、３件が資金調達フェーズに達し、１件が国の関連機関の支援プログラムに採択されるなど、地域発のスタートアップ創出やイノベーション環境の醸成に一定の貢献をしているものと考えております。
43: ◯質疑（竹原委員） 少し視点を変えますけれども、令和２年度よりソーシャルイノベーター育成事業に取り組み、来年度も実施される予定です。
社会課題を新たな切り口やアイデアで解決しようとする社会起業家の育成は、今後も重要な取組だと認識しています。
そこで、この事業で育った人材に対してどのような活躍を期待されているのでしょうか。これまでの取組の成果と併せて
商工労働局長に伺います。
44: ◯答弁（
商工労働局長） 一橋大学名誉教授の米倉誠一郎氏を学長とする、ソーシャル・イノベーション・スクールを令和２年からこれまで３期開催しており、大学生を含む63名が卒業しております。
このスクールでは、自分自身が社会課題を解決するという志を大切にし、卒業後は自ら策定したビジネスプランの実践を促すとともに、人脈づくりやプランのブラッシュアップなどを支援しております。
今期の卒業生からも、地域を越えた交流の場として、廃校となった施設を活用するビジネスを探究するチームや、ソーシャル・イノベーション人材や学生起業家の輩出を目指す学生組織である広島市立大学起業部などが生まれております。
広島市立大学起業部は、既に広島大学起業部とも連携してセミナーを主催し、幅広い学生に対して起業の魅力や、やりがい、醍醐味などを啓発するとともに、起業に向けて志を同じくする仲間とのネットワークを形成しつつあります。
今後も、広島地域における様々な社会課題を熱意を持って自ら解決する人材を生み出すため、本活動を発展させてまいります。
45: ◯要望・質疑（竹原委員） ソーシャル・イノベーションは新しい言葉ですが、日本では幕藩体制であった江戸時代において、二宮尊徳翁が当時の産業の中心であった農業において至誠、勤労、分度、推譲を掲げて、改革に取り組み、成果を上げられたことを皆さん御存じでしょうか。二宮孫徳翁の取組はまさにソーシャル・イノベーションの精神に基づいた改革であり、学ぶことは多いのではないかと感じております。
二宮尊徳翁の志にも通ずるソーシャル・イノベーションだけではなく、本県経済を支えてくださっている企業のイノベーションが加速する取組を進めていただくことで、広島の産業構造にさらなる厚みがもたらされることを要望し、次は、農業経営のサポート面の充実について伺います。
本県では農業の集落法人化を進めています。集落法人においては、先祖伝来の土地を地域のみんなで守るという目的とともに、集落法人の収益性向上が何より大切であると考えます。
40代で集落法人の代表を務める知人に経営の話を伺うと、自分自身が経営者でもあり従業員でもあることから、全て一人で決定していくわけではないけれども、時間に余裕がなく、事業計画や資金計画など、経営者としての仕事に集中できないことが課題として挙げられました。
こうした状況を打開するために経営管理の面で、必要な時に外部のサポートを受けることができれば収益面が改善し、農業経営の発展につながるのではないかと考えます。
そこで、農業法人に対する経営管理面での県のサポート体制について、農林水産局長に伺います。
46: ◯答弁（農林水産局長） 農業法人等の経営管理のサポートにつきましては、農業技術指導所の普及指導員が、経営課題の抽出や経営計画の作成などの支援を実施しているところでございます。
また、解決が困難な経営課題には、中小企業診断士や経営コンサルタントなどの専門家を派遣する事業を実施しており、具体的には、財務諸表の分析による収益性の改善、雇用導入に向けた就業規則作成などの支援を行っております。
現在、多様な経営課題に迅速に対応できるよう県内の専門家を50名程度登録しており、今後もこうしたサポート体制を充実させてまいります。
47: ◯質疑（竹原委員） また、広島県内だけでは経営にアドバイスを行える人材には限りがあるため、首都圏などに住み、ふるさとを愛する気持ちを持った人材の活用等も必要ではないかと考えます。
この点について農林水産局長の御所見を伺います。
48: ◯答弁（農林水産局長） 農業者が経営発展をするための学びの場として、ひろしま農業経営者学校やアグリ・フードマネジメント講座を開催しており、本県にも参入しているイオンアグリ創造株式会社の社長など全国の先進経営体の経営者にアドバイスをいただいているところでございます。
また、企業経営の実践に向け人材育成などのコンサルティングを行うチーム型支援につきましては、東京に本社がある農業ビジネス専門のコンサルタント会社などに委託して実施しております。
今後も、全国で活躍されている農業経営の実践者や広島にゆかりがある専門家など、多様な人材を活用することで、経営管理能力を身につけた農業者の育成を進めてまいりたいと考えております。
49: ◯要望・質疑（竹原委員） 集落法人の収益を向上させ後継者育成、若者就業者を増やしていくためにも、経営管理と現場の分業が進むような支援を要望し、次に、人工林対策について伺います。
今次定例会において、ひろしまの森づくり事業第３期までの里山林対策の成果と課題をお伺いしました。
同様に、人工林対策について、ひろしまの森づくり事業第３期までの成果と課題を踏まえ、今後どのような方針で取り組むのか、また、森林の持続可能な利用に向けて、所有林管理に対する不安、採算性の悪さから進んでいない再造林の取組を進めていく必要があると考えますが、併せて、農林水産局長の御所見を伺います。
50: ◯答弁（農林水産局長） ひろしまの森づくり事業における人工林対策につきましては、第３期の検証結果において、平成30年７月豪雨災害では、緩い傾斜でも土砂崩壊が発生したことが課題として挙げられたことから、対象森林の傾斜基準を30度以上から20度以上に拡大し、手入れ不足の人工林を整備することで、土砂災害防止の取組を強化するなど、森林の公益的機能の維持、発揮に向けた取組を加速させてまいります。
また、再造林の取組につきましては、利用期を迎えた人工林において、切って、使って、植えることによる森林資源の循環利用を行うことで、持続的な林業経営を確立し、森林の二酸化炭素の吸収量の増加や、炭素固定の効果を最大限発揮させることが重要であると認識しており、林業経営適地の集約化や、スマート林業技術を活用した低コスト施業の普及を図ることで、再造林の確実な実施につなげてまいります。
51: ◯質疑（竹原委員） しっかりと森づくり事業を進めていただきたいと思います。人工林の再造林についてさらに質問します。
現在、コロナもあり、ヒノキの価格は高騰、品不足と聞いております。ヒノキは主伐まで60年と言われています。今後の山林管理に悩む声をよく聞きます。私も父から引き継いだ山を子へ託し、今後、再造林を行い長期間管理ができるのか不安を抱えている一人でもあります。
そこで、再造林を推進していく上で、成長の早いコウヨウザンの活用が森林経営への不安解決につながるのではないかと考えます。コウヨウザンは、スギやヒノキと比較して、成長が早い特性から、再造林経費の軽減、造林投資の早期回収につながると考えられ、新たな樹種として期待されています。しかしながら、技術的な面について、育苗や育林技術の確立など課題が多いものと認識しています。
そこで、コウヨウザンの研究開発に取り組んでいる林業技術センターのこれまでの研究成果及び今後のコウヨウザンの普及に向けた技術課題について、経営戦略審議官に伺います。
52: ◯答弁（経営戦略審議官） 林業技術センターにおきましては、平成26年度から県独自及び国の研究機関等との共同研究により、コウヨウザンの特性調査や、より優良な系統の選抜に関する研究を実施しているほか、育苗技術の開発や獣害防除技術の開発等に取り組んでおります。
これまでの研究成果といたしましては、育苗に最適な肥料の量や殺菌剤の散布などの条件を明らかにし、コウヨウザンの安定的な苗木供給に向けた道筋をつけております。
また、コウヨウザンの苗木は、ヒノキやスギと異なり、主に野ウサギによる食害を受けやすいため、平成30年度から各種獣害防除資材を用いた試験地をつくり、被害発生状況を調査するなど、効果的な獣害防除技術の開発に取り組んでいるところでございます。
今後も、県内の再造林にコウヨウザンが利用されるよう、その普及に向けた技術課題の解決に取り組んでまいります
53: ◯要望・質疑（竹原委員） コウヨウザン等の研究開発をしっかりと進めていただき、ひろしまの森づくり事業を着実に進めていただきたいと願います。
その中で、バイオマス利用、木材利用に資すると期待されるコウヨウザンの活用は林業経営の復活に向けた後押しになると考えます。再造林に向けての取組を加速していただくよう要望し、最後にツキノワグマの保護管理について伺います。
これまで県では、里山林対策について景観悪化や防災対策等とともに、鳥獣被害を解決するための取組を推進してこられたと理解しています。
また近年、里山だけではなく市街地近くに出没するツキノワグマについては人身被害等を防ぐために、現在改定作業を進めている特定鳥獣保護管理計画において、これまでの保護計画から管理計画へと切り替えると伺いました。
そこで、ツキノワグマに関して、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、環境県民局長に伺います。
54: ◯答弁（環境県民局長） 広島、島根、山口の３県にまたがって生息しているツキノワグマについては、分布域の拡大により、集落への出没が増加傾向にあることから、３県で連携し、分布域の拡大や被害の防止のための対策を強化していくこととしております。
このため、来年度から新たに、集落への主たる誘引物となっている柿や栗の木の除去など、地域の実情に応じた対策に市町と連携して取り組むほか、これまでの出没状況等を踏まえ、捕獲頭数上限を引き上げた上で、市町や猟友会と協力し、迅速な捕獲に努めてまいります。
また、猟友会と連携した追払いやパトロールの強化、市街地への出没に備えた現場体制の確保のほか、学校や住民の方々向けの遭遇時の対処法の周知徹底を図ってまいります。
今後とも、市町や関係機関と連携し、目撃情報や捕獲情報などの把握、分析を進め、さらなる被害の防止に取り組んでまいります。
55: ◯要望（竹原委員） 私の生まれ育った安佐南区では、大塚伴南学区だけではなく、市内中心部に近い山本学区においてもツキノワグマの目撃情報がありました。熊は皆さんのすぐそばに生息しています。熊による人身被害や農林畜産業被害の軽減のため、頭数の管理も必要だと思う一方、農地の多い里山や市街地に熊が出没しないよう、近接した里山林における対策も必要だと思います。今後もしっかりとした対策を要望します。
最後に、新型コロナウイルスと向き合って約２年がたちました。この間、子供たち一人一人は、学校行事が思うように実施できない状況の中で、どんな思いで過ごしてきたのでしょうか。我々大人は、コロナウイルス蔓延前と蔓延後の社会を比較し、苦闘しています。そんな中、広島で学んだ高校生が先生に、先生、こんな歴史的瞬間に立ち会えるなんて、すごいことじゃないですか。この瞬間、できることを楽しみましょうと語ったエピソードを聞かせていただきました。私は、コロナ禍をたくましく、前を向いて生きている高校生もいるのだと思い、久しぶりにすがすがしい気持ちを味わうことができました。まさに、いとうれしの気持ちです。新型コロナウイルスまん延防止等重点措置は６日で解除されました。県民一人一人に１日でも多く、笑顔で過ごせる日が訪れることを願い、私の質問を終わります。
（山木委員）
56: ◯質疑（山木委員） 皆さん、こんにちは。広島市西区選出、自民議連の山木 茂でございます。今次、
予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただきまして、委員長をはじめ皆様に心から感謝申し上げます。花粉の気になる時期になってきましたが、勇気を持ってマスクを外して質問させていただきます。よろしくお願いします。
質問の第１は、アーバンスポーツの聖地を目指す取組についてお伺いいたします。
広島県では、2018年４月、日本国内でまだアーバンスポーツという言葉さえ知られていない時期に、時代に先駆けて、日本で初めてＦＩＳＥ広島2018が開催されました。また、その１年後の2019年４月、ＦＩＳＥ広島2019が開催されました。2018は延べ８万6,000人、2019は延べ10万3,000人が来場し、大盛況のうちに幕を下ろしました。まさに、広島はアーバンスポーツの聖地になり得ると、世界中に発信することができた、大変意義のある大会であったと思います。
昨年の東京オリンピックでのアーバンスポーツにおける日本人選手の活躍が記憶に新しいですけれども、オリンピックで活躍した選手にも、広島で開催されたＦＩＳＥに出場している選手がおりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、2020年以降広島でのＦＩＳＥの開催は延期になっており、本年３月に開催予定であったＦＩＳＥ広島2022について、先日中止が決定したところでございます。
これまで、湯崎知事は広島でＦＩＳＥの大会を行うことについて、アーバンスポーツの聖地を目指すと繰り返し述べてこられております。アーバンスポーツの聖地を目指す上で、大会が中止となっても、大会の代わりとなるような何かしらのイベントなどを開催することができたのではないかとも思っております。
また、大会が実施できない時期だからこそ、県内の若年層アスリートの育成や認知度の向上に目を向けて、スケートボードやＢＭＸ、ボルダリング、パルクールなどのアーバンスポーツに日常的に触れることができる競技施設を整備することができたのではないかとも思います。
３年間にわたってＦＩＳＥが延期または中止となっている間、取組が進んでないようであれば、アーバンスポーツの聖地が他の都市に取られてしまうかもしれないと懸念しております。
そこで、アーバンスポーツの聖地として、今後も世界大会の継続的な誘致と、県民の皆様が日常的にアーバンスポーツに触れられる競技施設の整備が必要と考えますが、地域政策局長の御所見をお伺いいたします。
57: ◯答弁（地域政策局長） アーバンスポーツの機運醸成のためには、国内外のトップレベルの選手が出場する国際大会の継続的な開催が重要なことから、これまでのＦＩＳＥ広島の開催を通じて培ってきた競技団体などとの関係を生かし、引き続き、誘致活動を強力に進めてまいります。
また、競技施設の整備につきましては、広島市や福山市などの市町が、初級・中級者用の新たな施設の整備を進めており、県におきましても、トップアスリートの育成強化を担うアカデミーの誘致に取り組んでいるところでございます。
今後とも、市町と連携しながら、競技団体などの関係者との調整を進めることにより、広島がアーバンスポーツの聖地となるよう取り組んでまいります。
58: ◯質疑（山木委員） 市のほうで取り組んでおられるということで、県のほうもやはり特色のある広島県県づくりにおいて、スポーツの占める役割がすごく大きいと思います。
スポーツに対するそういったまちづくりの思いを聞かせていただけますか。
59: ◯答弁（地域政策局長） スポーツは、我がまちスポーツとして県としても取り組んでおりますけれども、地域活性化、経済活性化あるいは住民の皆様の健康増進、まちづくり、地域の一体化など様々な効果があると考えてございます。
引き続き、スポーツをまちづくり、地域づくりに生かしていけるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
60: ◯質疑（山木委員） それでは質問の二つ目に移らせていただきます。
質問の第２は、ドボックスについて２点お伺いいたします。
本県は、全国最多の土砂災害警戒区域を有しており、近年の気象災害の頻発化、激甚化や南海トラフ巨大地震等が懸念される中、県民の皆様の生命、財産の安全を確保するため、大規模災害への備えは喫緊の課題となっており、河川、道路などの着実な整備が必要となっております。
さらに、既存インフラの老朽化が進行していることから、期待される機能が最大限発揮されるよう適切に維持管理していくことを求められますが、公共土木施設の整備・維持管理を担う技術者等の高齢化、また担い手不足が顕在化しており、建設作業等の効率化、省力化など生産性向上を進めていく必要があります。
調査・設計から維持管理のあらゆる段階において、デジタル技術を最大限に活用し、官民が連携してインフラをより効果的に管理・運営していくため、本県では広島デジフラ構想に沿って、データの一元化、オープンデータ化を可能とするインフラマネジメント基盤のドボックスの構築を進めておられ、令和４年度から本格運用を開始する予定と伺っております。
将来的には、県土の３次元データにより、県土全体を再現したバーチャル空間を構築し、施設の維持管理や災害リスクのシミュレーション、災害時の被災状況等の早期把握などに活用すると伺っておりますが、令和４年度の運用開始時、ドボックスは具体的にどのように活用できるのか、土木建築局長の御所見をお伺いします。
61: ◯答弁（土木建築局長） ドボックスにつきましては、広島デジフラ構想に掲げる県民の皆様の安全性、利便性の向上、建設分野の生産性の向上、新たなサービス、付加価値を創出などの目指す姿を実現させるため、官民が保有する様々なデータを一元化、オープンデータ化するインフラマネジメント基盤でございます。
本年６月の運用開始時には、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の災害リスク情報や、公共土木施設の点検結果等が３ＤマップやＧＩＳ上で確認できるようになるとともに、３次元点群データや地質調査結果などの情報を格納し、３次元地形図の作成や速やかな被災状況の把握などに活用できるようになります。
また、これらの行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することにより、民間企業や研究者等が利用することが可能となります。
引き続き、格納するデータを追加、拡充していくとともに、国、市町等とも連携を図りながら、様々な主体が保有するデータの一元化、オープンデータ化を進めてまいります。
このような取組により、建設分野の生産性向上が図られるとともに新たなビジネスやイノベーションの創出につながるものと考えております。
62: ◯要望・質疑（山木委員） やはり限られた予算の中でいかに効率的にインフラを維持していくかということが、今後も生活水準を落とさずに、県民の皆さんの生活が安定することにつながると思いますので、ぜひ、ドボックスの活用を積極的に進めていただきたいと思います。
２点目ですけれども、ドボックスにおけるデータ保存の安全対策についてお伺いいたします。
ドボックスを運用していく上で、天災などがあってもデータを安全に保存し続けるために、サーバなどハードウエアを安全な場所に設置する必要があると思います。また、データのハッキングなどに対する情報セキュリティー対策や保守が重要になるかと思います。
そこで、ドボックスにおけるサーバーなどの安全性確保や、情報セキュリティー対策、保守について、どのように取り組んでいくのか、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
63: ◯答弁（土木建築局長） ドボックスの構築に当たっては、システム間でのデータ連携や機能拡張のしやすさ、可用性や安全性の確保などを考慮し、国のシステム構築においても採用されている政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の認証を得た民間事業者によるクラウドサービスを利用することとしております。
利用するクラウドサービスにつきましては、洪水や異常気象、地震活動などの環境リスクを配慮した安全性の高い場所に建設されたデータセンターを使用するよう指定しております。
また、情報セキュリティー対策や保守につきましては、セキュリティーソフト導入によるウイルス対策、盗聴や改ざんを防ぐための通信の暗号化、必要最低限な権限付与や二段階認証の利用、サーバーやネットワーク内外の通信を監視することによる不正アクセスの検知など複数の対策を組み合わせた防御策を講じることとしております。
64: ◯質疑（山木委員） そのデータセンターがどこにあるかは把握されておりますか。
65: ◯答弁（土木建築局長） データセンターにつきましては、それぞれクラウドサービス会社が設けておりますけれども、その具体的な場所については私どもとしては知り得ないということで、ただ、その代わりきちんとしたところへ置くよう指定させていただいているところでございます。
66: ◯質疑（山木委員） しっかり安全対策のあるところに入るように今後ともよろしくお願いします。
質問の第３は、県立工業高等学校におけるエンジニア育成の推進についてお伺いいたします。
本県は造船、鉄鋼、自動車などの重工業から、電気機械、電子部品などの先端産業まで、世界に誇る技術を持つものづくり県であり、県立工業高等学校は、これまで多くの優秀な若手人材を育成し、地元企業へ送り出してきました。
しかし、近年では進路先として工業高校を選択する生徒が減少しており、このままでは、地元企業への人材供給力の低下を招き、本県のものづくり産業に深刻な影響をもたらすのではないかと懸念しております。
一方で、ものづくり産業を取り巻く環境は、工場の自動化やＡＩ技術の進歩など、大きく変化しているように感じております。しかしながら、たとえ工場が自動化しても、その産業用ロボットを作り出し、メンテナンスや点検、修理を行うエンジニアの力が引き続き必要だと思います。
そのため、県立工業高等学校で、時代の変化に応じた、より専門性の高い即戦力のエンジニアを育成していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、県立工業高等学校において、これからの社会で求められる最先端技術を身につけた即戦力のエンジニアを育成するための取組について、教育長の御所見をお伺いいたします。
67: ◯答弁（教育長） 県立工業高等学校におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の変化の激しい時代に柔軟に対応できる職業人材を育成していくことが必要であると考えております。
このため、令和４年度から、県立工業高等学校全学科において、ものづくりの魅力を感じさせるとともに、基礎的、基本的な技術・技能を習得させた上で、デザイン思考やマーケティング思考を取り入れた、新たな価値を創造する力を育成するための工業探究プログラムを実施してまいります。
また、プログラムの実施に当たりましては、産業界で活躍するエンジニアから直接、講義・実習の指導を受け、最先端の知識・技術に触れる機会を設けることとしております。
こうした取組を着実に進めて、これからの社会で求められる職業人材の育成に取り組んでまいります。
68: ◯要望・質疑（山木委員） 最先端の取組ができるような環境づくり、また、産業教育設備等を整備していただくということで、将来的には、より広大な敷地を要するようなことになるのではないかと思ったりしております。やはり最先端というか、航空機であったり、大型の重機であったり、小型のロケットなど、すごく夢のあるものに触れられるような環境というのも想像していく必要があると思っております。そういった将来の展望も踏まえてこれからいろいろ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問の第４は、公共交通事業者への支援についてお伺いいたします。
地域公共交通を取り巻く状況については、人口減少や自動車の普及に伴う利用者の減少により、非常に厳しいものとなっております。
さらに、新型コロナの影響によりその厳しさは増しており、今後、コロナが一定の収束をしたとしても、新しい生活様式の定着などにより、コロナ前の水準まで利用者が回復しないことも想定されます。
県は、こうした構造的な課題に対応していくために、持続性の高い生活交通を実現する方策を議論し、広島県地域公共交通ビジョンを策定していくとお伺いしています。
先日、広島電鉄について、令和４年３月期の連結営業損益が42億円の赤字になる見通しであると発表されました。広島電鉄はその前の期も60億円の赤字となっており、これで２期連続の赤字となる見通しであります。
広島市の中心部を走る路面電車は、単なる移動手段だけではありません。これまで、広島の観光スポットをラッピングした観光インフォメーション電車をはじめ、地元３大プロを応援するカープ電車、サンフレッチェ電車、広響電車が運行されており、車内には選手等の音声案内が放送されるなど、本県の貴重な観光資源となっており、インバウンドの誘致や観光立県ひろしまの実現に大きく貢献されてきております。
コロナにより厳しい経営を強いられている、観光資源としても活躍してきた路面電車を今後も守っていくため、広島県地域公共交通ビジョン策定の議論の中などで広くアイデアを募るなどし、安定的に維持していく手法を検討していくべきではないでしょうか。
例えば、先日、次期運営事業予定者が決定し、ひろしまモビリティゲートとして生まれ変わることとなった観音新町の県有地について、かねてから公共交通機関のアクセス手段がバスしかない不便さが指摘されておりました。
これについて広島電鉄の江波線が天満川を越えて、観音方面まで延伸されて、江波線の利用向上、アクセスを図るとともに、電車の終点から観音新町へのアクセス問題を緩和したり、電車の終点からＭａａＳの実証実験に関連づけたりして、県の取組と組み合わせ、相互に良い影響を与えるようなアイデアを検討することもできるのではないかと思います。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が悪化した公共交通事業者に対し、これまでどのような支援を行ってきたのか、知事にお伺いいたします。
また、県と公共交通事業者で相互の利益となるような取組を協力して生み出していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
69: ◯答弁（知事） コロナ禍の影響を受けた交通事業者に対する支援につきましては、事業者の運行継続を図るための車両台数に応じた支援など令和２年度からの２年間で計54億円余を計上し、手厚い支援を行ってきたところでございます。
また、これまで、県民と交通事業者の双方に利益のある取組として、バリアフリーの低床電車の導入補助、県内交通事業者のアプリを活用した広域的なＭａａＳの取組などを実施してまいりました。
来年度からは、行政、交通事業者、利用者の適切な役割分担と努力の下、それぞれにメリットが生み出されるよう、今後２年をめどに、広島県地域公共交通ビジョンを策定してまいります。
このように公共交通ビジョンの策定と直面する課題への具体的な対応を並行して進めることにより、利便性と持続可能性の高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
70: ◯質疑（山木委員） ぜひ、継続してよろしくお願いいたします。
もう時間がなくなってしまいましたので、最後に花粉症対策について、以前、一般質問させていただいたのですけれども、進捗状況について御説明をお願いします。
71: ◯答弁（農林水産局長） 少花粉スギの苗木の供給につきましては、当初の計画では、令和４年度から県内の需要にほぼ対応できる苗木の供給が可能となる予定でございましたが、天候不良などにより種子を採るための母樹の生育が遅れ、種子が採れなかったため、令和４年度には、苗木の供給ができない状況にございます。
一方で、現在は、18万本の苗木供給が可能な種子が採れる段階まで母樹が生育しており、令和５年度以降につきましては、需要量に見合う苗木の供給が可能となる見込みとなっております。
今後は、母樹の追加や適切な管理を行うことで種子を計画的かつ安定的に供給するとともに、苗木生産者とともに連携を取りながら、需要に見合う苗木生産に取り組んでまいります。
休憩 午後０時４分
再開 午後１時30分
（井原委員）
72: ◯質疑（井原委員） 広志会の井原でございます。早速質問に入らせていただきます。
平成30年だったと記憶しておりますけども、我が東広島市を中心に、学校の先生が足りない、担任の先生がいない状況がありましたが、昨今またそういう状況があったのではないかという心配がいろいろなところで言われています。
このことについてお尋ねしますが、本年４月、新年度を迎えるときに、そのような状況は起こらないと思っていますがいかがでしょうか。教育長に御答弁をお願いいたします。
73: ◯答弁（教育長） ４月当初の各学校への教員の配置につきましては、現職の教員、今年度実施した教員採用試験の名簿登載者や、再任用教員に加えて、産休や病休等で必要となる代員等も含めて、一定数の臨時的任用教員の配置を予定しており、必要な人員を確保することで、未配置が生じることのないよう取り組んでまいります。
74: ◯質疑（井原委員） ということですが、平成30年にその不足が生じた原因、そしてそのことに対しての対応策はどのようであったかをお示しいただきたいと思います。
75: ◯答弁（教育長） 教員の未配置に係る対策といたしましては、平成30年８月から、臨時的任用教員等について、求人情報サイトを活用した募集を開始し、平成31年度からは、小中学校にあらかじめ加配として配置した教員を、欠員が発生した学校で勤務させる仕組みを構築し、運用しているところでございます。
このほか、継続して定年退職者に対する声かけや、大学院生等を対象とした臨時的任用教員等の登録説明会の開催、市町と連携した広島県教育職求人フェアなど、様々な取組を行ってきたところでございます。
欠員補充や代員の確保が発生する要因といたしましては、欠員補充につきましては、今後の児童生徒数の減少等に伴い、将来の教職員定数の減少が見込まれることから適正な教職員定数の管理を行っていくため、一定程度、定数内臨時的任用教員を配置しているところでございます。
代員につきましては、本務者の産休、育休、それから病気休暇の取得等に伴い、その代替の役割を果たすために必要となるものでございます。
この欠員補充等につきましては、平成30年度に教員の未配置が多数生じた状況等について分析を行い、こうした課題に対応していくために平成31年４月に教員の中長期採用計画を策定し、定数内臨時的任用教員の段階的縮小に取り組むこととしたところでございます。
この取組を進めていく上では、近年、全国的に教員の大量退職に伴う大規模な採用が続いていることなどにより、教員採用試験の受験者の確保が重要になってくるものと考えております。
76: ◯質疑（井原委員） 欠員補充、代員のことについてまだお尋ねしていないですけれども、お答えいただいたようでありますが、そこで問題なのは、欠員補充で、今言った広島県で正規の職員を張るという定数に対して、一昨年で定数内の91％ぐらいを確保されています。したがって、その残る部分については、臨時的採用になってしまうわけですが、本来100％を確保するべきだろうと思っていますし、このことについてしっかり努力をしていただきたいのです。このことは、平成30年度の本会議、委員会においても、佐藤議員から指摘されたところでありますけれども、この状況が、表向きは改善されながら、トータルでは全く改善されていないと理解しています。このことについて言えば、特別支援教諭、特別支援教育そして特別支援学校、特別支援学級の先生方の需要の増大に伴う部分について、十分に確保できていない、その急速な増加に向けて間に合っていないと思うのですが、いかがでしょうか。
77: ◯答弁（教育長） 今年度の状況でございますけれども、小学校と高等学校で、目標に向けて順調に欠補率が縮小している一方で、中学校と特別支援学校では、欠補率が拡大しているという認識でおります。
拡大の要因といたしましては、中学校における特別支援学級数や特別支援学校における学級数の増加に伴い必要人員が増えたことが予想以上だったということになります。
78: ◯質疑（井原委員） 様々な委員会、そして本会議において、子供の数が減るに対して、学校の先生方が減ってこないことについて、先ほど教育長がおっしゃった要因を挙げられていますが、そこで挙げられるのなら、既に予測値の中にあるはずですから、十分にその教員の配置をしっかり確保すべきだと思っていますので、これは指摘させていただきます。
それと同時に、先ほど４月１日現在で、代員という人数を張っていきますが、その後、病休、産休、育休、その他の障害を含めて欠員が出た場合に教員を補充していくわけですけれども、これが実はあらかじめ用意されていない、発生主義ではないかという意見がありますが、いかがでしょうか。
79: ◯答弁（教育長） 小中学校の教員が産休、育休などを取得したときに代員が必要になってまいります。文部科学省が定めた基準日である令和３年５月１日時点で申し上げますと、代員数は496名でございました。この代員は全て配置しております。
その後、産休、育休は状況に応じて増えていくのですけれども、代員に係る未配置につきましては、調査時点で状況が変わりますが、例えば、今年度９月１日時点では、小学校５名、中学校３名が未配置となっております。
80: ◯意見・質疑（井原委員） 今教育長がおっしゃったとおりそういう形で未配置が生じます。本質的に言えば、まずこれは義務教育であります。我々には教育を付与する義務がある制度の中で、配置が間に合わない、足りないことに対しては、しっかりと反省すべきです。しっかりと確保するためには、あらかじめその先生方の今までの実績に基づいて、推測もある程度できるでしょうし、逆にそのことによって余剰の部分が発生したとしても、それは必要なものだろうと思っていますので、このことを１回、体系的にしっかりと把握し直すことが要るのではないでしょうか。特に、新年度に入って、本来の先生方の数も含めて、初めて学級数が決まるという中で、代員という非常に不安定な部分が出てくるかと思います。
あえて加えて言うならば、教員免許の更新制度の部分についても、非常に危惧されているのは、更新を受けていない先生方は相当数いるのではないでしょうか。文部科学省は、既にこの免許制度の廃止について検討されているようでありますけれども、広島県教育委員会としては、これを受けなくても、臨時的措置として、それを受けるという形のものは実施しないのだという方向性であるが、いかがでしょうか。
81: ◯答弁（教育長） 教員免許の更新につきまして、国としての法的なものはなくなったとしても、広島県教育委員会として、本質的な問いの研修等を含めて、質の向上に向けて進めてまいりたいと考えております。
82: ◯質疑（井原委員） もっともなことだと聞こえるのですが、だったら逆に、その対象者に積極的に更新の研修を受けていただく、その努力の痕跡がまるっきり見えない。広島県では、免許更新対象の先生方の講習が非常に少ないと言われているのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
83: ◯答弁（教育長） 他県に比べまして低いか高いかという数字は持ち合わせておりませんが、免許更新の受講をしなくても、質の確保に向けて広島県教育委員会として研修について取り組んでいきたいと思っております。
84: ◯質疑（井原委員） 先生方のスキルを維持するために、しっかりとした講習をすることは大切なことと思いますが、そのことの方向性、そして、その要請をしっかりとすべきです。30時間の講習時間、要するに時間と費用も費やして、それを受けられるわけですから、そういった先生方を確保するためにも、教育委員会として積極的に講習を受けていただくようにアピールしていただきたいと思っています。
そこで、午前中にありましたＩＣＴを活用した教育問題について若干お尋ねしたいと思います。
やはり今、子供たちが目指しているものに対してのＩＣＴの活用ということで、従来からある、10年以上前からやってきた情報教育教室というか、校内ＬＡＮをつくり、様々な対策を打って制度を付与してきていただきました。ここに来て、世の中が様変わりしてきて、校内ＬＡＮも必要なくなり、ネットを張って、要は高スピードで拝聴できる形になって、ＩＣＴを活用するということでありますが、午前中の質問にもありましたように、教育のやり方、いわゆる何をどう思い、子供たちに何を使って教えていくのかという基本的なカリキュラムが本当に確立できているのでしょうか。午前中にありましたように、先生方のスキルが追いついていないのではないかまで含めて、このことについての現状をいかがお考えでしょうか。
85: ◯答弁（教育長） 広島県教育員会では、10年以上前から、ＩＣＴについて取り組んでまいりました。
しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ教育の違いにつきましては、これまでのＩＣＴを活用した教育におきましては、児童生徒の興味関心や意欲を高めるために、教員がプロジェクター等を活用した授業、つまり教員主導の授業を行っておりました。
一方で、ＧＩＧＡスクール構想におきましては、１人１台のコンピュータやクラウドサービスの活用を進めることで、多様な児童生徒を誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現を目指しております。
その結果、ＩＣＴを用いることで児童生徒一人一人の反応を踏まえた、きめ細かな授業展開を行うことや、教室の児童生徒全員の意見をリアルタイムに共有することなどが容易になり、学びの変革における探究的な学びを促す教育活動を推進していく上で効果を発揮していると考えております。
86: ◯質疑（井原委員） 10年前から活用されてきたが状況が変わってきた。そして今まさに教育の中に今まで教材を運ぶ物が、物を考えるためのツールに変わってきたわけです。そうすると、教える側にも一定のスキルが必要になってくると思います。ただ単純に先生方の個人の資質によるのではなくて、しっかりとしたカリキュラムの中で、何をどう教えていくのかという全体の中の方向性が必要だと思っていますが、私の見た目からではありますけれども、まだまだそれが十分でない。午前中にありましたように、先生の能力によって相当の差があることになりますと、子供たちにとっては非常に不幸な話だと思いますが、これらについていかがお考えでしょうか。
87: ◯答弁（教育長） 学びの変革の中核となる探究的な学びの推進に当たりましては、教員に求められるデジタル活用スキルを、基礎、発展、応用の３段階に分けまして、教員が段階を追ってスキルを習得できるよう、全ての県立学校を対象に、必要な研修を行うとともに、指導主事が学校を訪問し、ニーズに応じた支援を行ってまいりました。
今年２月に、県立高等学校を対象にアンケートを実施いたしましたところ、各段階のスキルについて自校の６割以上の教員が習得していると回答した割合は、基本スキルにつきましては96.3％、発展スキルは52.5％でございました。
今後とも、教員が、発展スキルを身につけられるよう、計画的に、研修や学校訪問等を通じて、支援を行ってまいりたいと考えております。
88: ◯質疑（井原委員） 再度の質問になって申し訳ないですが、先生たちの個別の能力で云々と言っている話ではなくて、教育の指導要綱を見たのですが、ＩＣＴを使ってどのような使い方ができるのか、その情報は何がどこにあるのか、それをいかに子供たちに付与することができるのかという基本形が、本当に全体に伝わっているのでしょうか。キーボードを叩いて、一定の展開はできるとしても、中身の展開が本当にできるのだろうかと思っていますけれども、このことについての御認識をお尋ねします。
89: ◯答弁（教育長） 多くの県立学校では、授業の目標に対する生徒の習熟の程度を評価するために、学習用クラウドサービスを活用して確認テスト等を実施しております。
こうした生徒の習熟度を評価する仕組みは、教員にとっては、データの収集、蓄積、分析の負担が軽減され、その時間を子供たちへの指導に充てることができ、生徒にとっては、テストの結果が即座にフィードバックされ、理解の程度に応じて次の学習に向かうことができるという利点の発揮につながっているものと考えており、今後とも好事例を共有してまいります。
市町立の小中学校におきましても、１人１台の端末を活用した自己評価や、確認テストを実施し、即座に集約してフィードバックしている学校もあり、今後、その紹介などを行ってまいりたいと考えております。
90: ◯要望（井原委員） 特に先ほど出ました県立高等学校については、そういった側面で進めてきていると、しかし、小中学校については授業の中で、十分に展開されている事例をあまり見ていないと認識しています。まだまだ緒に就いたばかりであって、今からしっかりとした教材、そして先生方のそれに対する考え方、今までの仕方が違うのだということをしっかり身をもって対応していただきたいと思いますし、まだまだそれは十分ではないと思っています。
そして最後に、ＩＣＴを使う上で、最大の、ある意味で気をつけなければいけないのはセキュリティーだと思っています。様々な情報が行き交います。子供たちの個人的情報も含めて、学内の情報も入りますので、ぜひともそのことに注意する、システムの中で対応できるようにお願いしたいと思います。時間が来ましたので終わります。
（日下委員）
91: ◯質疑（日下委員） 公明党広島県議会議員団の日下美香でございます。本日、３月８日は、国連国際女性デー、女性の生き方を考える日でございます。この日に合わせ、岸田総理が、女性の経済的自立を新しい資本主義の中核に位置づけ、男女共同参画は個性と多様性を尊重する社会に不可欠というメッセージを寄せられました。
また、都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の４分野に分けて分析をした都道府県ジェンダーギャップ指数の試算が公表され、広島県は、教育分野で全国一という大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
３月１～８日は、女性の健康週間でもあります。女子生徒が社会に出てからも伸び伸びと活躍できることを願い、幾つかの質問をさせていただきます。
初めに、父親の育児支援に対する現状認識についてでございます。
2009年に知事が就任されて間もなく、育児休業を取られ、イクメン知事として一躍有名になったのは、今から10年以上前のことですが、当時は公職の身で育児でお休みを取ることに賛否が分かれ、大きな話題にもなりました。
2011年の
予算特別委員会で、知事に父親の育児支援の在り方、また、その社会的効果について、どのように考えているか、お伺いしたところ、男性が育児に携わることはあまり重要ではないといった価値観が根強く残っていることを実感したのも事実と当時の現状を率直に述べられながら、知事は先駆けて、お父さん応援事業など男性が子育てしやすい環境づくりを進めてこられました。
こうした取組が必ず男女が一緒に子育てができる社会の実現につながっていくと言われていましたが、知事は、現状に対して、率直にどのように感じておられますか。
92: ◯答弁（知事） 本県では、男女が共に子育てを担い、その喜びを分かち合える社会を目指して、これまで、長時間労働の削減や休暇取得の促進等の働き方改革の推進や、男性従業員の育児休業の取得促進など、男性が積極的に育児に参加できる環境の整備に取り組んできたところでございます。
こうした中、働き方改革に取り組む県内企業の割合は約７割を超えるとともに、県内企業の男性育児休業取得率につきましては、私が育児のため休暇を取得した平成22年度は4.6％でございましたが、今年度の調査では18.2％と約４倍に伸びるなど、着実に進んでまいりました。
また、育児休業制度の利用希望につきましても、子供が生まれたら、育児休業を取得したいと回答した男性従業員は、平成23年度の約３割から、今年度は約５割となるなど、男性の育児に関する意識も高まっております。
しかしながら、実際の取得率は２割弱にとどまっております。また、女性の取得率と比較するといまだ大きな差がある状況でございます。
こうしたことから、男性の育児休業の取得促進など男女に関わらず、誰もが安心して子育てしながら働き続けることができる環境整備を一層推進する必要があると考えております。
93: ◯質疑（日下委員） 私事で恐縮ではございますが、昨年、息子が育児休業を２か月取りまして、夫婦で共に赤ちゃんのお世話をする姿を間近で見ました。もはやイクメンという言葉は死語となり、当たり前になっているのではないかと感じました。むしろ夫の育児経験は人としての成長に不可欠であり、妻の大変さを実感する貴重な期間として、若い人の意識は確実に変わっていることを実感いたしました。
働く女性の比率が過去最高となり、時代が多様な価値観を持つ中にあって、男性が育児に携わることが新たな価値観になっていくような大胆な政策が必要です。
本県の男性職員の育休取得率は12.2％でありますが、すでに30％近くに達している地域もあります。また、本県では、本年１月に女性の活躍促進事業を女性活躍促進・仕事と家庭の充実応援事業に改めました。県の女性向け小冊子、働く女性応援よくばりハンドブックをめぐり、昨年末からインターネット上で批判が相次ぎ、先頃、改訂に向けた会議がありましたが、私も欲張りという表現には違和感を持っております。
全ての女性が輝く社会づくりを実現するには、まず、全ての男性が安心して家事育児ができる社会づくりが不可欠です。男女とも仕事と家庭の両立が当たり前になる環境づくりに尽力していただきたいと思います。
そこで、広島県独自の男性の育休中の所得補償を上乗せするなど社会の視点をアップデートする先進的な取組をしていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
94: ◯答弁（知事） 男性従業員が育児休業を取得することは、良好な夫婦関係や親密な親子関係が築ける、仕事以外の視野や活動範囲が広がることで、仕事面でも良い影響が期待されるなどの効果があり、企業におきましても、男性の育児参加への理解が深まることによる職場風土の変革、業務の属人化の回避や仕事の進め方の見直し、人材の定着や企業イメージの向上など経営メリットにつながるものと認識しております。
男性の育児休業取得に対する社会意識の変革につなげるためには、こうした企業、従業員双方に生じるメリットを社会に浸透させることが重要であると考えております。
このため、男性育児休業の取得をテーマにしたセミナーの開催や、企業研修への講師派遣のほか、イクボス同盟の活動などを通じて育児休業取得による効果について啓発しているところでございます。
さらに、本年４月からの育児・介護休業法の改正を契機といたしまして、県におきましても、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、労働者に対する制度周知等事業主への働きかけを強化するとともに、テレワークなど子育てをしながら柔軟に働くことができる制度の導入を促進してまいります。
なお、育児休業中の所得補償につきましては、非課税の育児休業給付金の支給や社会保険料の免除により、給与の８割以上が現状で補償されているところであり、こうした制度を従業員に正しく理解してもらうため、引き続き、国等と連携して制度の周知を図ってまいります。
95: ◯要望・質疑（日下委員） 女性の味方、広島県として、進化していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、女性の健康課題に関して、職場における取組促進につきましてお伺いいたします。
2018年の日本医療政策機構の調査によりますと、自分の体について、知識が豊富な女性は生活満足感が高いと言われております。本県の女性も含めて、より多くの方が女性の体の変化がいかに仕事や生活に支障を来すのかをまず知っていただきたいと思い、質問させていただきます。
まず初めに、働く女性が８割近くと過去最高の水準となる中、今後ますます女性のライフイベントにおける健康管理が必要になってくるのではないかと思います。この春からは、不妊治療が保険適用になりましたけれども、不妊治療と両立できず離職した女性は４人に１人との統計もございます。
女性の体は、思春期、成熟期、更年期、老年期とホルモンの分泌の増減により、心と体の変化が現れます。また、出産回数の減少により、昔の生涯平均月経数が50～100回だったのに対し、現在は約450回と大幅に増加しています。こうした月経に伴う症状で、年間約5,000億円の労働損失が生じ、また、更年期の不調を理由に、女性の約７割が昇進辞退を検討していると言われております。前述の調査によりますと、月経周期や更年期に伴う心身の変化で、仕事の効率が半分以下になると回答した人は約半数に上り、多くの女性がこうした困難さを抱えていることが分かりました。
女性の健康課題に注目が集まる背景には、体調のコントロールが必要な中で、働き方や生き方が多様化していることにあると言われております。共働き世帯は、既に専業主婦の２倍となり、女性の活躍の舞台は広がってきました。働き続けるという選択肢の中で、管理職の世代になると更年期の時期と重なり、様々な不調に悩まされる人も少なくありません。病気ではなく病気未満だからこそ、人に分かりにくく我慢してしまうことも多いのだと思います。
また、月に一度訪れる生理につきましても、生理休暇がある職場もありますが、個人差も大きいため周りに理解してもらいにくい特徴があります。その結果、周囲の無理解が当事者を苦しめ、ますます言い出しにくい負のスパイラルに陥ります。
出産、育児、キャリアなどの女性のライフスタイルの主体的な選択のために、健康管理が大切だと改めて認識され始めましたが、こうした女性の健康課題を個人の問題にするのではなく、社会全体でサポートしていく必要があるとして、経済産業省でもその取組が始まりました。女性の健康課題をテクノロジーで解決しようとフェムテックという言葉も生まれました。これは女性を意味する英語フィメールとテクノロジーを掛け合わせた造語であり、ライフステージに応じた健康課題を技術で解決する製品やサービスのことを指します。昨年の新語・流行語大賞の候補にも挙がり、フェムテック市場はどんどん拡大してきています。
さきの衆議院予算委員会におきまして、岸田総理は、女性の更年期障害が日常生活に与える影響について、2022年度から調査研究を実施し、その成果を支援施策につなげていきたいと述べておられました。
県内でも、三原市におきましては、昨年の秋、ユニ・チャーム株式会社や大塚製薬株式会社との連携の中で、職員の勉強会をしたり、女性の健康課題の知識向上や企業向け研修プログラムもサポートしています。
本県におきましても、女性が気持ちよく働ける環境づくりには一層力を入れていただきたいと思います。
そこで、広島県でも三原市のように女性の健康をサポートする民間会社と連携して、企業の研修を後押ししてはいかがでしょうか。
また、隗より始めよとして、この県庁内から勉強会を開催して、女性のライフステージに応じた様々な健康課題の周知を図ってはいかがかと思いますが、併せまして知事の御所見をお伺いします。
96: ◯答弁（知事） 働く女性が増加する中、女性が生涯にわたって健康で生き生きと生活するためには、働く環境におきましても、女性特有の健康課題に対応した取組が推進されることが求められております。
しかしながら、国の調査によりますと、多くの企業におきましては、管理職や女性自身を含め女性特有の健康課題に関する知識が不足しており、相談窓口や各種休暇制度の整備などの取組が十分に進んでいない状況にございます。
このため、女性従業員の健康支援の取組を進めることの重要性につきまして、県ホームページなどを活用して情報発信するとともに、来年度からは、企業の女性活躍推進担当者向け研修におきましても周知を図るなど、女性従業員が健康で働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、本県の職員に占める女性の割合は、約４割となっており、県庁内におきましても女性の健康課題への対応は、極めて重要でありますことから、これまでも全職員を対象に乳がんや生活習慣病などをテーマとした健康管理講演会を毎年実施するなど、職員の健康意識の向上を図ってきたところでございます。
来年度は、これらに加えまして、月経周期や更年期に伴う心身の変化など、女性のライフステージに応じた健康にまつわる知識向上と相互理解を目的とした講習会などを実施してまいります。
97: ◯質疑（日下委員） 実は、男性の更年期障害も日本の中年男性の６人に１人、約600万人が発症していると言われています。あまり知られていないからこそ、苦しむ人も少なくありません。こうした事実も見据えながら、職場における相互理解を促進していただきたいと思います。
次に、学校の女性個室トイレの生理用品の常設についてお尋ねしたいと思います。
女性の生理用品を学校のトイレや公共施設、役所の窓口などで常備する動きが広がっております。経済的な理由などで生理用品を買えない若者が５人に１人という民間団体による衝撃のアンケート結果を受け、いわゆる生理の貧困問題がコロナ禍をきっかけに表面化しました。
内閣府男女共同参画局が行った調査によると、2021年７月20日時点では、全国で581の自治体が生理用品の無償配付を始めました。
都道府県別の実施状況を見ると、広島県が東京都、神奈川県を押さえ、79％と全国一でした。県内の各市町が関心を持ち、取り組んだ結果であると思います。
実施率２位の東京都においては、来年度より都立高校や特別支援学校など250以上ある全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。東京都ではまずは７校に試行的に置き始め、昨年５月から設置を始めた都立新宿高校の校長は、トイレットペーパーと同じように生理用品もトイレにあるのを当たり前にしたいと言われておりましたが、私も全くその通りだと思います。
また、神奈川県大和市など、小中学校で常備し始めたところもあります。さらに、岐阜県では、昨年10月より、その取組が始まり、生理用品を入れた箱には、困ったことや悩んでいることがあったら保健室に相談しに来てくださいねと記してあるそうです。保健室には常備してあっても、生徒が申出をして渡す仕組みになっていては、当たり前ですが申出がない生徒には届きません。この岐阜県の取組のように、そこから保健室に相談に行くことができれば、適切な支援につながる可能性もあります。
全国各地の学校でこうした取組の動きがある中で、ぜひ本県においても、まずは試行的に県立学校の女子トイレへの生理用品の設置に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の御所見を伺いいたします。
98: ◯答弁（教育長） 県立学校におきましては、児童生徒が生理用品を必要とする場合に、いつでも入手できるよう、各校の保健室に備え、提供しているところでございます。
こうした取組に加えまして、生理の貧困の問題をはじめとした経済状況等の家庭環境に困難さを抱える児童生徒につきましては、早期に気づき、市町の福祉部局など関係機関による支援につなげていくことが重要であると考えております。
その対応の一環といたしましては、今後、県立学校におきましては、生理用品を必要としている児童生徒へ、多くの市町に設けられている生理用品の配付場所の周知を図る中で、市町の福祉部局との連携を深め、家庭環境等に困難さを抱える児童生徒の支援に努めてまいります。
また、県の備蓄品目である生理用品の使用期限到来前の有効活用につきましては、関係部局と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。
99: ◯意見・要望（日下委員） これは、女子にとって、コロナ禍から見えてきた大切な健康課題です。いつか県内の全ての学校の女性個室トイレに生理用品があることが当たり前になる日を願っております。最後に一つ要望させていただきます。
アピアランスケアに対する助成対象の拡充についてでございます。令和２年６月の定例会で、アピアランスケアへの助成について質問させていただきました。来年度予算の中にウイッグの助成制度が盛り込まれ、大変うれしく思っているところでありますが、がん治療で乳房を切除された方の補正下着の購入もぜひ今後対象としていただきたいことを強く要望いたしまして、本日の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
（前田委員）
100: ◯質疑（前田委員） 皆さんこんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の前田康治でございます。今次
予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただき、森川委員長をはじめ、皆様に心から感謝申し上げます。
湯崎知事におかれましては、昨年11月の圧倒的な勝利で４期目がスタートしています。私は、知事の安定した県政運営とほとんどの政策に賛同しておりますが、どうしても納得いくまで御説明いただきたいという政策に絞って質問させていただきます。それでは早速、質問に入らせていただきます。
質問の第１は、新型コロナ対策についてであります。
昨年12月には３週間感染者ゼロという状況でしたが、広島県に限らず全国的な減少状況について、明確な理由を説明できる専門家はいませんでした。
約２年に及ぶ対策の中で、様々なデータが世界中で蓄積されています。行政が県民の生活に制限を加えるわけですから、エビデンスに基づいたものでなければなりません。
そこで、５点お伺いいたします。
最初に、まん延防止等重点措置の要請の根拠についてお伺いします。
広島県では、年明けからの感染の急拡大を受け、沖縄県や山口県とともに１月７日からまん延防止等重点措置が適用されました。当初は13市町の適用でしたが、その後13日には全市町に適用され、２度にわたる延長を経て、ようやく一昨日の３月６日で解除されました。
このまん延防止等重点措置について、奈良県知事や宮城県知事は、効果がない割に経済への打撃が大きいとして適用要請を見送っています。各知事においても見解が分かれておりますが、まん延防止等重点措置を適用した大阪府と適用していない奈良県の感染状況のグラフを見ても、同じような増加と減少のカーブを描いており、私の知る限り、まん延防止等重点措置を適用したことで感染が著しく減少したというエビデンスは確認できません。
そこで、今回の第六波の対応に当たり、広島県はどのようなエビデンスに基づき、まん延防止等重点措置の適用を要請するに至ったのか、知事にお伺いします。
101: ◯答弁（知事） オミクロン株による今般の感染拡大につきましては、感染状況を分析したところ、年末年始には新規感染者数が２日で２倍となる、これまで経験したことのない急激な拡大スピードであったこと、飲食を起因とする感染例が５割近くを占めており、感染経路の中心であったこと、ワクチン接種率が８割近くとなる中で、感染者に占める接種者の割合が６割と高く、ワクチン効果の減衰が見られたことといった状況が確認されました。
このため、急激な拡大が継続した場合、過去の感染のピークを基に想定していた保健・医療提供体制では受け止められなくなるおそれがあったことから、国に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請したものでございます。
こうした早期に強い対策を講じた結果、飲食を起因とする感染例の割合の減少、昼間や夜間の人出は、第五波の緊急事態宣言時並みに低下するなど、感染の拡大スピードは緩やかとなり、当初想定していた極めて高いレベルまでには至らなかったと認識しております。
102: ◯質疑（前田委員） 次に飲食店の営業時間の時短要請の根拠についてお伺いします。
まん延防止等重点措置の期間中、当初は酒類の提供について、ゴールド認証店、非認証店を問わず、一律に制限されました。そして、２月21日からはゴールド認証の飲食店においては酒類提供を20時まで可能とし、営業時間を21時までとすることを選択できるようになりました。
中本議長の要請を踏まえ、柔軟に御対応いただき感謝申し上げます。しかしながら、営業時間を21時までとしたことについては疑問が残るところであります。
本来、ゴールド認証店とは、感染症対策をしっかり行っているからこその認証であるはずです。また、営業時間を21時までの一律にすることで、さながら集団下校のように帰りに人出が集中することになりますし、電車やバスなどの公共交通機関にお酒に酔っていい気分の方が密集することになります。こちらのほうが感染リスクが高いのではないでしょうか。
１グループ120分などの時間制限や、同一テーブルの人数制限はあってもよいと思いますが、ゴールド認証店において、果たして営業時間21時にこだわる必要があったのでしょうか。
政府の基本的対処方針を読むと、まん延防止等重点措置の適用地域にあっては、都道府県知事の判断により、認証店においては協力金なしの時短要請なし、酒類提供可という通常営業の選択肢も可能とされています。
そこで、まん延防止等重点措置の適用下において、２月21日から飲食店における酒類提供の制限緩和を行うに当たり、なぜ通常営業の選択を可能としなかったのか、知事にお伺いします。
103: ◯答弁（知事） ２月21日以降のまん延防止等重点措置の延長につきましては、感染はピークアウトし、新規感染者数は減少傾向にあるものの、直近１週間の人口10万人当たりの新規報告数は、県内、全国ともに依然として高いレベルにあったこと、病床使用率も50％を超えていたこと、東京都や大阪府など大都市におきましては、感染状況が非常に高い水準にあり、本県への影響が懸念されたことなどから国に要請を行ったものでございます。
一方、こうした状況下にありましても、感染状況のモニタリングや分析を継続し、新規感染者数の減少傾向が続き、感染が再拡大しなければ医療提供体制が維持できるレベルまで改善していく方向と推定されたことから、経済や日常生活を段階的に回復させるため、飲食店に対する要請につきましても営業時間の短縮要請は継続しつつ、認証店への酒類提供停止を解除することと見直したものでございます。
104: ◯質疑（前田委員） 今の21時までの時間の限定に関しての答弁としてはちょっと不満なのですけれども、質問を最後までやりたいので、もし時間が残ったら、再質問させていただきます。
３点目は、新型コロナウイルス感染症による死亡者の定義についてお伺いします。
新型コロナの感染が確認された2020年１月から、新型コロナにより亡くなった方の累計が２万人を超えたという発表がなされています。マスコミでも連日のように１日でこれだけの人が亡くなりましたという報道がなされており、お亡くなりになられた方には謹んで哀悼の意を表します。
しかし、この数字は本当にコロナにより亡くなった方なのでしょうか。
本日はテレビ中継がされていることもあり、県民の方々にも知っていただきたいので御紹介いたしますが、令和２年６月18日付の厚生労働省の通知によれば、新型コロナウイルス感染者の死亡者数については、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方であれば、厳密な死因を問いませんとされています。
これはどういうことなのかと言いますと、がんや脳卒中によりお亡くなりになられた場合であっても、御遺体からコロナの陽性判定が出ればコロナによる死亡とカウントしなさいということです。果たして、この取扱いにより公表される死者の数は本当に新型コロナの恐ろしさを物語るものと言えるのでしょうか。
国民に対して、正しく恐れよというのであれば、新型コロナウイルス感染症を原因とする真の死者数を、事実として公表すべきだと考えます。
実際に、大阪府のコロナ対策本部会議の資料を見ると、国の取扱いによる死亡者を公表しつつも、直接死因がコロナかそれ以外かに分け、直接死因でない場合であっても、さらに間接死因がコロナかそれ以外かを切り分けて公表しております。これがあるべき姿ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による死亡者の取扱いについては、正確な情報を国民に提供するよう国に見直しを求めるか、少なくとも広島県として独自に直接死因や間接死因などを分類して公表するべきと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いします。
105: ◯答弁（
健康福祉局長） 新型コロナウイルス感染症患者の死亡時の公表につきましては、ウイルスの重篤度や、医療が適切に行われているかどうかを見定める目安の一つになるものとして、亡くなられた方の人数や死亡日、亡くなられたのは入院中か療養中かの情報について、提供しているところでございます。
また、可能な限り速やかに死亡者数を把握するとともに、死亡率などについて、過去の状況や、都道府県の間で比較することができるよう、国の基準どおり、厳密な死因を問わず、公表対象としているところでございます。
本県では、死亡事例につきまして、一定程度まとめた上で、死亡率や年齢構成、ワクチン接種歴などの傾向分析を行っており、国に対しましても可能な限り分析を進め、情報提供を行うよう、求めてまいりたいと考えております。
106: ◯質疑（前田委員） 少し引っかかるのでもう一度伺います。
大阪府は、直接死因がコロナの方、直接死因はコロナではないのだけれども、コロナに感染したことによって、もともとの持病が悪化してお亡くなりになった方、また、直接死因も間接死因もコロナではないけれどもＰＣＲで陽性になった方と三つに分けて公表しています。直接大阪府に電話で教えていただいたのですけれども、それは死亡診断書を見ると一目瞭然で、広島県でもできるはずですと言われたのです。
それについて、今、答弁がなかったので、もちろん国からそういうふうに公表しようと言われているわけですから全体は全体でいいですが、きちんと切り分けて公表することができませんかという問いですけれども、
健康福祉局長、お答えいただけますか。
107: ◯答弁（
健康福祉局長） 死因の選択や精査の方法につきましては、今御提示いただいた方法が現場でできるかどうか、また、分類して公表を行っている自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。
108: ◯要望・質疑（前田委員） 大阪府が普通にできていますので、広島県もできますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
４点目は、医療提供体制についてお伺いします。
先月の話になりますが、２月９日、さいたま市において、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男子学生が死亡されました。
ここで見過ごせないのは、この方の救急搬送に当たり、医療機関10か所に断られ、やっと11回目で、しかも市外の医療機関へ２時間かかって搬送されたということです。10か所のうち８か所は病床が埋まっているとの理由だったそうで、埼玉県はそこまで病床使用率が逼迫していたのかとデータを見ますと、埼玉県の病床使用率は、２月２日は50％、２月９日は57％とあります。半分ちょっとくらいでなぜ10回も断られることになったのか、大いに疑問が生じるところです。一方で、広島県の病床使用率は、同じ出典のデータを見ますと、２月２日で52％、２月９日で51％と、埼玉県とほぼ同じ水準にあります。
総務省消防庁がまとめた資料を見ると、２月14～20日の１週間において、救急隊の医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の事案を指す搬送困難事案の件数が、広島市において増加しておりました。これは前年比で150％増、前週比でも30％増の数値になります。内訳を見ると、新型コロナ関連は前週比で減少にあるものの、新型コロナ関連以外が増加して、全体を押し上げておりました。
これは何を意味するのでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策に力を入れるがあまり、通常医療に負荷がかかり過ぎて、救えるはずの命が救えない状況が発生してはいないでしょうか。
そこで、本県においては新型コロナウイルスに感染しているか否かにかかわらず、命に関わるなど真に救急医療が必要な患者を速やかに受入れできる医療提供体制が構築できているのか、
健康福祉局長にお伺いします。
109: ◯答弁（
健康福祉局長） 今般のオミクロン株による感染の急拡大に対応するため、コロナ患者の入院受入れ病院に対しましては、可能な範囲で手術や検査を延期するなど、一般医療への影響が生じることとなる緊急フェーズ１の病床確保を１月21日から要請しているところでございます。
そうした中、クラスターが発生した医療機関では、救急外来を一時停止したところもございましたが、同一圏域内の他の医療機関が輪番体制の補完をしたり、必要に応じて圏域を越えた患者の受入れを行うなど、影響は最小限に抑えられておりますことから、本県では、コロナ禍におきましても、救急医療体制は確保できていると考えております。
現在は感染状況がピークアウトし、病床使用率も徐々に低下しており、さらに感染レベルを低く抑えることで、確保病床を通常フェーズに戻し、一般医療とコロナ対策が両立できる医療提供体制の確保を図ってまいります。
110: ◯質疑（前田委員） テレビ等のニュースで、病床使用率が50％を超えているからとか、50％を切ってきましたなどと非常に強調して言われるのですけれども、今、局長がおっしゃったように、一般医療もあるわけですから、分子のコロナの入院患者が減れば、分母も減っていくのです。結局そのベッドの使用率は、分母がずっと固定されて分子だけが減っていけば、どんどん減っていくのです。しかし、分子が減ってくれば当然、通常医療にベッドを回すわけですから、分子が減った分も減るということで、その辺りはきちんと正しくマスコミにもお伝えいただきたいと思います。
続きまして５点目は、ＰＣＲ検査の実施についてお伺いします。
ＰＣＲ検査については、感染力が疑わしい微量のウイルスしかいない無症状者を感染者として扱うものであり、その有効性について疑問があると、６月定例会で質問したところであります。
それに対しては、隔離率を上げるためＰＣＲ検査を採用することが総合的に判断して最適であると答弁されました。
当時は重症化をもたらすデルタ株が主流だったこともありますが、現在ではワクチンの普及や治療薬の承認も進み、第六波を作り出しているオミクロン株については、入院が必要な中等症II以上の患者は少ない状況にあります。一方で、感染力が強く陽性者が急増したことから保健所業務が逼迫したため、積極的疫学調査の対象を絞るという事態に陥っております。オミクロン株の特性を考慮せず、いたずらにＰＣＲ検査で無症状の陽性者をあぶりだして保健所業務や医療提供体制の逼迫を招き、本来やるべき必要な調査ができないというのは本末転倒ではないかと考えます。
そこで、改めて、オミクロン株の特性を考慮し、ＰＣＲ検査を止めて、症状が出た方が抗原検査を受ける形に変更するべきだと考えますが、
健康福祉局長の御所見を伺います。
111: ◯答弁（
健康福祉局長） 本県では、無症状者を含め、検査による感染者の隔離率を上げていくことが感染拡大の抑制につながるものと考え、対策に取り組んでいるところでございます。
年明けからの感染拡大におきましては、感染力が非常に強いオミクロン株の拡大により１～２月までの間に、５万人を超える感染者数が報告されたところでございます。こうした中、ＰＣＲセンターにおきましては、7,500人を超える陽性者を確認したところでございます。
今回のオミクロン株につきましては、軽症ではあるものの、発熱、せき、倦怠感などの症状を呈する方が多く、無症状であった方は、約５％と少なかったと承知しております。ＰＣＲセンターにおきまして、そういった方々を早期に発見できたことは、意義があったものと考えております。
引き続き、ＰＣＲ検査と抗原定性検査それぞれのメリット、デメリットを踏まえ、効率的かつ効果的な検査体制を整備し、県民の皆様の安心・安全を確保できるよう、全力で取り組んでまいります。
112: ◯要望（前田委員） 新型コロナウイルスの流行が騒がれるまで私は知らなかったのですが、ＰＣＲ法によるＤＮＡの増幅方法は1983年にキャリー・マリス博士によって発明され、この功績によって1993年にノーベル化学賞を受賞されています。つまり今から30年以上も前から医学や分子生物学の世界中で役立ってきた技術なのに、一般には全く知られてきませんでした。
時間がなくなりましたので、最後、御礼を言って終わります。何もしなければ行政の不作為だと言われ、強い規制をかければ何様だと言われてしまい、知事も
健康福祉局長も本当に大変な役職だと思います。県民の命と健康を守るために日々御尽力いただいていることに敬意を表し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（柿本委員）
113: ◯質疑（柿本委員） 民主県政会の柿本忠則でございます。午前に引き続いて、質問させていただきます。
まず、スポーツ王国広島県に関連した質問をさせていただきます。
今年度の広島県児童生徒の体力、運動能力、運動習慣等の調査では、高校２年生段階の女子の体力合計平均値が過去最高値となったものの、その他の学年別、性別ともに体力合計平均値が令和元年度を下回る結果となっていました。
結果の主な要因は、コロナ禍による運動時間の減少であることは容易に想像できますが、私が気になっていることは、本来体を動かすことが好きなはずの小中学校の段階において、体を動かすことやスポーツをすることが好き、やや好きと回答した児童生徒の割合に増加傾向が見られないことです。
スポーツは、子供の心身の健全な発達に加え、地域振興や県民の健康を支える大変重要な要素であると認識しています。県ではＳＡＨの運営やジュニア選手育成強化事業を行っていますが、専門性が高い分野での話であって、もっと身近にスポーツに親しみ、楽しさを知るきっかけづくりが必要であると考えています。
しかし、体力・運動能力向上推進事業を見ても、同じような取組の継続となっており、今後どのように取組を発展させていくのか、ビジョンが全く見えません。
そこで、県では、さきの調査結果を受けて、運動やスポーツが好きな児童生徒を増加させるために、現在進めている取組の充実を図っていくとしていますが、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、教育長にお伺いいたします。
114: ◯答弁（教育長） 県教育委員会では、児童生徒の生涯を通じて豊かなスポーツライフを継続することのできる資質能力を育成するため、教員を対象とした、児童生徒が体を動かしたくなる遊びのプログラムの研修、児童生徒が運動などの楽しさに触れることのできるモデル授業の開発、トップアスリートを学校に派遣する出張授業の実施などに取り組んでおります。
来年度は、引き続き、体を動かしたくなる遊びのプログラムの小中学校への普及を計画的に推進してまいります。
また、開発したモデル授業につきましては、県教育委員会のホームページ上で公開するとともに、小中学校の体育指導を推進するリーダーの研修で取り上げるなど、全県に波及させるとともに、来年度は推進校を拡充してまいります。
このような取組を通じて、運動やスポーツが好きな児童生徒を増やす取組の充実を図ってまいります。
115: ◯質疑（柿本委員） 私は児童生徒の関心意欲を一番高められるのは、実際にプロスポーツ選手と交流することだと思っています。
県が行っている出前講座に参加した児童生徒や教員からは、一生懸命にチャレンジすることの気持ちよさを体感することができた、本物のフォームやスピードに触れたことで、生徒の走ることへの意欲が高まったなどの声があったと聞いており、私自身も実際に、プロスポーツ選手と交流して目を輝かせる子供たちを何人も見てきました。
しかし、こういった取組は一部の学校にとどまっています。
また、スポーツの普及啓発活動を行うプロスポーツ選手ＯＢやプロスポーツ団体においては、コロナ禍で活動が制限されているという現状です。
そこで、今のうちからプロスポーツ団体等とうまく連携して、例えば、県内全ての小中学校で、在学期間中に一度はプロスポーツ選手と交流できる機会を設けるよう、事業計画に盛り込むべきだと思いますが、今後の取組方針について教育長にお伺いします。
116: ◯答弁（教育長） 県教育委員会では、児童生徒が直接アスリート等と交流しながらスポーツを学ぶことのできる出張授業を実施することで、運動やスポーツに対する関心や意欲を高め、生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、本年度は陸上の為末大さんなどのトップアスリート等を指導者として８校に派遣したところであり、来年度は15校程度に派遣を拡充することとしております。
今後は、この出張授業を複数校で合同実施することなどを市町教育委員会に働きかけ、より多くの児童生徒が、直接アスリート等と交流しながら学ぶ機会を持てるよう、計画的に取り組んでまいります。
117: ◯要望・質疑（柿本委員） 御答弁いただきました拡充は複数校連携ということだと思いますが、やはり実際に選手と触れ合うと、子供たちが家族に持ち帰ってそういった話題になります。そして、今まで興味がなかった競技や、そして選手たちにとっても、興味を持ってもらうことで、裾野の広がりや競技を知ってもらう、それが応援団とつながる可能性もありますし、そういった好循環が生まれると思っていますので、ぜひこういった機会を増やしていただくことを要望して次の質問に移らせていただきます。
続いて、広島県地域公共交通ビジョンに関してお伺いします。
県は、次年度予算におきまして、持続可能な地域公共交通の実現に向け、広島県地域公共交通ビジョンを策定することとしています。
ビジョンの策定に当たっては、県、市町、交通事業者、利用者などの全ての関係者が、公共交通の目指す姿とその実現に向けた方向性を共有し、一体的に取り組むことを目指すとしていますが、改めて、なぜこのタイミングで、どのような位置づけで策定するのか、地域政策局長に伺います。
118: ◯答弁（地域政策局長） 地域公共交通につきましては、人口減少やモータリゼーションの進展に伴う利用者の減少により、交通事業者の多くが慢性的な赤字を抱え、路線、航路が一部縮小するなど、構造的な課題に直面しております。
加えて、移動の自粛等によりこれまで黒字だった路線が赤字に陥るなど、コロナ禍をきっかけに、その状況はより厳しさを増しております。
こうしたことから、今般広島県地域公共交通ビジョンを策定することといたしました。
この公共交通ビジョンは、市町や交通事業者と連携して持続可能性の高い公共交通を構築するための指針となるとともに、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画の位置づけとなるものでございます。
119: ◯質疑（柿本委員） 策定されるビジョンは、先ほど御答弁あったとおり、ひろしまビジョンの交通政策におけるマスタープランの位置づけであり、持続可能な地域公共交通の実現に向けた方向性を示すものだと理解します。そのため、策定する協議会には県民や交通事業者など、様々な方に参画していただくこととされていますが、地域や交通事業者などの抱える課題も様々であると考えられます。全県的なビジョンは当然重要であると同時に、その策定のハードルも非常に高いのではないかと感じています。
特に、広島県内の市町では、熊野町を除く22市町において、既に地域公共交通計画あるいはその前身となる地域公共交通網形成計画が策定されており、熊野町も新たに計画を策定することを表明されていますが、後から作成するビジョンが単なる既存計画の寄せ集めにとどまってしまうのではないかと懸念しております。
そこで、広島県地域公共交通ビジョンが、市町が策定する地域公共交通計画とどう違うのか、また、策定のプロセスにおいて、市町とどう連携していくのか、併せて地域政策局長にお伺いいたします。
120: ◯答弁（地域政策局長） 市町の地域公共交通計画は、主に各市町内のエリアを対象に地域住民に必要な路線の確保や、ダイヤ、運賃など交通サービスの改善に取り組むものでございます。
他方、県の公共交通ビジョンは、市町の地域公共交通計画の指針として、県全域での公共交通の目指す姿を示し、施策の大きな方向性を打ち出していくものと考えております。
ビジョン策定のプロセスにおきましては、協議会の委員として市町からも御参加いただくほか、各市町の地域公共交通会議でも御議論いただくなど、市町と連携を密にしながら、検討を進めてまいります。
121: ◯質疑（柿本委員） そこで少し踏み込んで１点質問ですが、今回広島県が策定しようとしている地域公共交通ビジョンは、他県では策定されているのか、お伺いいたします。
122: ◯答弁（地域政策局長） 他県での策定状況でございますけれども、計画の位置づけ、策定のありようは様々でございますけれども、今回広島県が想定しておりますような県が主導して実質的に県全体の公共交通計画を策定するのは熊本県など数例であります。
123: ◯要望・質疑（柿本委員） 公共交通の維持には、現在も税金等で賄われている部分も大きいと思っています。そして、今後は必要なこの公共交通の維持を、限られた人や物、財源で維持していくことが、まさに問われていると私は考えています。将来にわたって必要な移動手段が確保され、そして県民がどこにいても、安心して生活ができる公共交通のために、大変難しい課題でもあり、そして大変重要なビジョンだとも考えておりますので、多様化する交通ニーズを的確に把握し、関係者と連携しながら策定することを要望いたしておきます。
続いての質問に参ります。最後でございますが、平成30年西日本豪雨災害の課題を踏まえた次期防災情報システムの強化についてお伺いいたします。
大規模な自然災害に対して、我々はやはり無力であり、備えたからと言って必ずその災害を防ぐことができるとは限りません。
私は今でも忘れられないのが、平成30年の西日本豪雨災害です。100年に一度と言われた災害では、多くの貴い命が奪われ、中には避難途中に被災し、亡くなられた方も多数おられました。
災害が発生するおそれのある場合には、一刻も早く、県民を危険な場所から避難させ、そして万一、被災者が出た場合は、被害状況を迅速に把握し、直ちに救助することが、行政にとって最も重要な役割であると考えています。
県は、次期防災情報システムの整備に向けて、来年度、システム要件や仕様の検討を進めていくようですが、システム整備に当たっては、平成30年西日本豪雨など、これまでの災害における課題を踏まえたものとなっているのでしょうか。
そこで、令和６年度に導入される予定の次期防災情報システムでは、具体的にどのような改善が図られるのか、また国が現在進めているＳＩＰ４Ｄとの連結に向けても、市町など、必要な情報や課題の整備をしておく必要があると考えますが、今後どのように進めていこうと考えているのか、併せて危機管理監にお伺いします。
124: ◯答弁（危機管理監） 平成30年の西日本豪雨災害では、発災当初時点の被害の全体像の把握や関係機関での情報共有に時間を要したことが課題となったところでございます。
このため、令和６年度に運用開始予定の次期防災情報システムでは、避難情報や観測情報に加え、県民のＳＮＳ投稿等によるリアルタイムの情報をＧＩＳ上に一元的に表示する機能や、危険度が高まった場合にアラートを表示し、県、市町の対応業務を支援する機能などを整備することにより、災害情報の収集、分析、共有の改善を図ってまいりたいと考えております。
また、国が進めております基盤的防災情報流通ネットワーク、いわゆるＳＩＰ４Ｄにつきましては、令和２年度に防災情報システムとの連結に向けた国の実証事業に参画し、昨年６月から、試行的な運用を開始しているところでございます。
今後は、次期システムとの連結に向けて、広域的な災害の受援や支援を円滑に実施するため、市町等の意見も伺いながら必要な情報や課題を整理するとともに、国による最新の研究成果等についても注視し、県民の適切な避難や災害発生時の迅速な救助活動につながるシステムの構築に向けて取組を進めてまいります。
(4) 閉会 午後２時46分
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